10分でわかる海外ニュース　2023年9月19日

オーストラリア在住20年目のタローがお送りする10分でわかる海外ニュースのまとめ&海外暮らし、子育てを通して感じる日々のコラム

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
ついに２週間のスクールホリデーがスタート。
それぞれの国に帰ったり、親の故郷に帰ったりするお友達が
いる中で、我が家は”ステイ”ということで「いいなぁ、私たちも日本に行きたい！」って声がちらほら。

非日常を味わいたい、体験したいっていうのは変わりなく、オーストラリアのゴールドコーストが日常だと日本に行くことがスペシャルで、それもコンビニで買い食いしたり、っていうことがしたいそう。
まさに無い物ねだりを絵に描いたような状態。

【金融ニュース】

株式、債券、ドル相場は、主要中央銀行の金利決定が年内の世界市場の基調を決める忙しい週の始まりに、小幅な動きを見せた。

S&P500種株価指数は上昇した。ブレント原油は、インフレ懸念を強める動きで、月曜日の早朝に1バレル95ドルに届きそうな勢いを見せた後、乱高下した。アップルはメガキャップの上昇を牽引した。テスラ・インクは、ゴールドマン・サックス・グループが電気自動車大手の業績予想を下方修正したため下落した。国債の10年債利回りは2007年以来の高水準で推移し、2年債利回りは5％超を維持した。ビットコインは27,000ドルを超えた。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■日本人の10人に1人が80歳以上に、人口報告で明らかに

・毎年恒例の「敬老の日」を記念して発表される政府報告書によると、日本の人口に占める80歳以上の高齢者の割合が初めて10％を超えた。

日本は少子高齢化が続き、65歳以上の高齢者の割合が29.1％と過去最高を記録した。

社会保障費の膨張は日本の巨額の負債に拍車をかけ、若者の不足は多くの産業を人手不足に陥れた。岸田文雄首相は、抜本的な対策を講じなければ国が機能しなくなる危険性があると述べている。
日本の出生率向上策は成功しておらず、当局は不足分を補うために大量の移民労働者を受け入れることを躊躇している。昨年、出生数は19世紀に記録が始まって以来初めて80万人を下回った。

■ラグジュアリーな買い物客もホリデー・シーズンの割引に注目

・サックス・フィフス・アベニューの調査によると、買い物客は今後数ヶ月間、より多くの高級品を購入する準備をしている。

この調査の回答者の58％が、過去3ヶ月と比較して高級品に同じかそれ以上の支出を予定していると答えた。これは今年の夏に発表された調査より増加している。それでも、昨年9月、高級品業界がパンデミック後の好況にまだ乗っていた頃、高級品への支出を維持または増やす予定と答えた回答者の68％よりはかなり低い。
この調査は、ここ数カ月よりもビジネスが活況を呈するだろうが、2020年から2022年にかけてのような好調さはないだろうと指摘している。

■合意成立 労働党の100億ドル住宅基金が議会を通過

・連邦政府が緑の党との交渉を仲介し、100億ドルの「オーストラリア住宅基金（Housing Australia Future Fund）」が法制化されることになった。

この計画では、政府は100億ドルを基金に投資し、そのリターンによって最初の5年間で約3万戸の社会的住宅と手頃な価格の住宅を建設する。

この法律案は数ヶ月間上院で足踏み状態だったが、政府が住宅インフラにさらに10億ドルを支出することに合意したため、緑の党は法案を支持することになったという。

【最後に】

移民を受け入れることに関してはプラスの面もあればそうじゃない面もあるし、そればかりがいいこととは言えない。そんな背景もあって、移民を受け入れるのではなく、増えすぎた国民・人口が適正な人数になるのを粛々と受け入れる。というふうに考える人もいる。
するとどうなるか、地方都市、限界集落と言われる場所から段々と崩壊していく。
それは、文字通り崩壊していく。
人の手が入らない公共設備、道路、治水工事などなど。
人が住めないようになっていく。
結果、都市部に人口が集中し、ますます競争は激化するだろう。
地方に住むしかない、選択肢がない人にとっては非常に辛いことだろう。