毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年8月23日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
意思
感情
空気
雰囲気
思考

察してほしい、ちょっとはわかってほしい。
そんな無理難題を人に押し付けていないだろうか？

では、自分はどうなんだろうか。
全部その都度自分がどんなことを考えて、周りにどんな影響を与えているか理解しているだろうか？
おそらくほぼ全ての人がNoというだろう。

自分の感情、思考、意思、空気そんなものを言葉にする、形にすることで自分が理想とするものとの距離を測ることができるようになる。だからこそ言語化すること、目に見えない何かのままにせず言葉にして表すことで理解を深める必要がある。
コーチングで言語化してみませんか？

【金融ニュース】

ウォール街のリスクオン・ムードは、大手ハイテク企業の上昇の翌日には弱まり、トレーダーたちはエヌビディアの決算を待っている。

S&P 500種指数は8月の下げ幅を拡大した。S&Pグローバル・レーティングスは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスと共に、「厳しい」情勢の中で米国の金融機関を一部格下げし、銀行は下落した。メイシーズはクレジットカードの延滞が加速し、消費者の健全性に赤信号が灯り、14％下落した。エヌビディアは四半期報告前夜に2.8％下落。このチップメーカーの決算は、金曜日のパウエル議長の演説と並んで、市場の基調を決めると多くの人が見ている。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■ナイキ、中国懸念と在庫問題で記録的大暴落

・ナイキ・インクは、中国の消費回復の遅れに対する懸念が高まり、商品在庫の増加がアクティブウェア業界全体の収益性の重荷となり続けているため、記録的な連敗を記録した。

株価は1.4％安の101.46ドルで、1980年12月の株式公開以来最長となる9連敗となった。今回の下げは、小売業者でありナイキの顧客でもあるディックス・スポーティング・グッズ社が、第2四半期決算を期待外れとし、店舗での盗難増加もあって通期の利益見通しを下方修正したことによる。

■給与改定で50万人の米国雇用が消滅の危機

・月までの1年間の米雇用者数の伸びは、現在のデータが示すよりも弱くなると予測されている。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのダニエル・シルバー氏は、水曜日に発表される政府の基準値改定で、3月の総雇用者数が50万人近く減少すると予想している。

この規模の下方修正があったとしても、平均雇用者数の伸びは月30万人程度と依然として力強い。その結果、労働市場の健全性に関するエコノミストの見解を根本的に変えることはないだろう。

■政府は4万人の住宅購入者を支援、来年から「購入支援」を開始

・連邦政府が公約していた購入支援制度を来年から開始するため、最大4万人の中低所得者が住宅購入の追加支援を受けることになる。

連邦政府の2022年選挙公約のひとつであった株式共有制度に、州と準州が水曜日の閣議で合意した。

ヘルプ・トゥ・バイ制度では、連邦政府が年間1万人の購入資格者に対して、新築住宅の場合は40％、中古住宅の場合は30％を上限に拠出する。

【最後に】

スポーツウェアなど嗜好品と呼ばれるものから消費者は遠のいていく。
中国で起きていることがまさにその一端で、これからその傾向はますます強まる一方だ。
果たしてその波はどこまで広がるのか。
日本を取り巻くインバウンド特需はどれくらい続くのだろうか。
ファストファッションが主流になり、どの観光地、都市に行ってもあるH＆M、Zara、ユニクロは見向きもされない。考え方は至ってシンプル。やはり、そこでしか買えないもの、手に入れられないもの、体験、価値をどれだけ提供できるかが鍵になる。

それではみなさん素敵な1日をお過ごしください。