10分でわかる海外ニュース　2023年11月8日

2023年11月8日 06:25

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする10分でわかる海外ニュースのまとめ&海外暮らし、子育てを通して感じる日々のコラム

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
SNSって面白いなと改めて感じる。
小さいものを大きく見せたり、大きなものが見えなくなっていたりそれはまるでイリュージョンのよう。
もうちょと言語化してみると見せ方、セルフブランディングの上手さとかそんなことなのかもしれない。
そして、その見え方が本人に直結していないことがまた面白い。
年商何億円ですって大きく発信する人もいれば、年収何十億と稼いでいてもポツポツと今日作って美味しかった料理を発信している人もいる。
どっちがいい悪いとかではなく、ただ改めて生身の人間を見るって大事だなと思う。誰が何を言っているのかはまだ画面の向こう側からでは伝わらない。それこそがオフラインの魅力だったりもする。

【金融ニュース】

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の発言で、米中央銀行の早期利下げ観測が後退し、株価は下落、ドルは上昇した。

S&P500先物は約0.3％下落し、米国株のベンチマークが6連勝を止めることを示唆。ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油は2ヶ月以上ぶりに1バレル80ドルを割り込んだ。ドルは上昇した。

カシュカリ氏は月曜日のFOXニュースのインタビューで、インフレの勝利を宣言するのは時期尚早だと述べた。インフレに関する有望なデータが3ヶ月続いているが、まだ十分ではないと付け加えた。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■ロシア人、突然値上がりしたドバイの不動産に興味を失う

・ドバイにおけるロシアの不動産ブームは終わったようだ。

ロシア人によるドバイの不動産購入は、ルーブルの価値が3分の1に下落したこの1年の間に、ここ数カ月鈍化しているとブローカーは言う。ブローカーによれば、ウクライナ侵攻の翌年は買いが殺到したが、今は自然減衰しており、ドバイに定住しているロシア人の中には、ドバイは自分には合わないと判断し、移住した人もいるという。

ロシア人は伝統的にアラブ首長国連邦の不動産ファンだったが、ウクライナ侵攻後、国際的な制裁によってロシアの経済と財政が圧迫された2022年に本当に市場に殺到した。CBRE Group Inc.によると、彼らはパンデミック後の市場ブームの一翼を担い、9月までの過去2年間で住宅価格を約30％押し上げたという。

■世界のトップ・タレントを惹きつける最高の国とは？

・スイスは、優秀な人材を惹きつけ、維持する能力を評価するランキングでトップの座を維持した。

ビジネススクールのInseadが発表した「2023 Global Talent Competitiveness Index（2023年世界人材競争力指数）」によると、ヨーロッパ諸国が上位10カ国中7カ国を占める中、シンガポールとアメリカが上位3位を占めた。

スイスは、その高い社会的保護水準と自然環境から、人材の確保と定着のカテゴリーで1位となった。報告書によると、生活の質と持続可能性は、今後10年間で「人材ハブを目指す国々にとって重要な資産」となる。

シンガポールは「高学歴の労働力と革新的な経済」により、グローバルな知識スキルの総合評価で1位となった。

■オーストラリアの住宅価格が高騰、シドニーが価格記録を更新

・オーストラリア最大かつ最も高価な都市の不動産価格は、前回のブーム時に到達したピークを超え、力強い成長により全国的にさらに値を押し上げている。

プロップトラック住宅価格指数によると、10月の全国住宅価格中央値はさらに0.36％上昇し、過去最高を記録した。

急成長を遂げる都市や地域では、景気後退は遠い過去の出来事となり、不動産価格は金利上昇前よりも上昇している。

シドニー、ブリスベン、パース、アデレードの4つの首都と、クイーンズランド州、西オーストラリア州の地方都市では、不動産価格が過去最高を記録している。

【最後に】

才能あふれる人を国際的に集めることは国にとって非常に効果のある政策だと思う。
事実、自分自身がオーストラリアに独立永住ビザというビザを申請して会計士として住む際にその審査は祖国である日本の外国人受け入れのそれと大きく違った。
それは、年齢、学歴、語学力、職歴、犯罪歴、健康など、それぞれに点数が振り分けられており、100点を超えれば合格、とはいえ必須科目は必ず点数を取らなければならなかった。わかりやすい例で行けば技術はあるけど英語がダメと言ったケースは審査の対象外となる。
その審査を通った人々がその国で仕事をし、生活を営むことで生み出される生産性は大きなものになる。
その一歩が留学生という制度。自分のお金、時間を使ってこの国で学びたい、この国に貢献したい、この国に人生を賭けてみたいという人が集まってくるものであって、どうぞうちに来てくださいって国がお金ばら撒いて来させるものじゃないのは？と日本政府の今のやり方に疑問が残る。