毎朝10分でわかる海外ニュース 2021年7月20日
みなさまおはようございます。今朝のニュースは「成長ブームが期待外れに，オリンピックに参加しない企業，韓国大統領が日本訪問を中止，任天堂が否定，ロンドンに待ち受ける未来」の5つです。これまでCOVID−19を抑えてきた国々が助成金や補助金など様々な援助を受ける中で経済を“保つ“ことに成功してきました。当然中にはこれらによって経済的成長を遂げる国や地域も一部ありました。ところがその成長ブームにも翳りが見えてきています。その要因として考えられるのが現金をつかわずに「貯金する人の多さ」が挙げられます。現在のように大量の現金が出回ったのは第二次世界大戦後以来で，その時も同様に貯金する人が世界的に多かった。このように事例を見ると不安要素がいくつか挙げられます。
※日本の補助金の配り方とオーストラリアの違いを今朝のライブでお話ししたいと思います。お時間ある方はよろしくお願いします。アーカイブにも残るのでご興味があればご覧ください。
Global Growth Boom May Disappoint, Morgan Stanley’s Sharma Warns
世界的な成長ブームは期待外れに終わるかもしれない、とモルガン・スタンレーのシャーマ氏は警告する
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場担当兼チーフ・グローバル・ストラテジストであるルチル・シャーマは、中国のテクノロジー部門に対する規制強化と、米国の消費者が消費する以上に貯蓄する可能性があることが、世界経済の回復に直面する双子のリスクであると指摘している。2012年に『Breakout Nations』、2016年に『The Rise and Fall of Nations』などのベストセラーを執筆したシャーマは、世界的な破綻を予測しているわけではない。ただ，彼が警告しているのは、堅調な好況を示す勢いが予想よりも早く衰える原因を見落としている可能性があるということ。
Toyota Pulls Olympics TV Ads, CEO to Skip Opening Ceremony
トヨタ、オリンピックのテレビ広告を中止、CEOは開会式を欠席
トヨタ自動車株式会社は、オリンピック開催期間中、日本国内でのテレビ広告の放映を中止し、同社の社長は開会式に出席しないと発表した。今回の決定は、米国のテニススターであるココ・ガウフ選手がCOVID-19に感染したため辞退したことや、南アフリカのサッカー選手2人が選手村で陽性反応を示したことを受けてのものだとしている。トヨタ自動車の広報担当者である山田志乃氏は、共同通信社が先に報じた通り、CMを放映しないことを確認した。豊田章男社長が開会式に出席しない理由のひとつは、イベントへの観客の入場が禁止されるからだと山田氏は述べている。
South Korea’s Moon Halts Tokyo Olympic Trip as Tensions Rise
緊張が高まる中、韓国の文大統領が東京オリンピックへの訪問を中止
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の外交官が韓国大統領の政策について批判的な発言をしたことを受けて、今週のオリンピック開幕に合わせて予定されていた東京への訪問を中止した。文大統領の事務所は月曜日に、東京に行かないと発表した。渡航は金曜日に予定されており、菅義偉首相との首脳会談も予定されていたと読売新聞が報じており、両者の間で初めて正式な話し合いが行われ、2019年12月以来の隣国同士の首脳会談となる予定だった。ソウルと東京は、「二国間の歴史問題や未来志向の協力策について、意味のある話し合いを行った」と、韓国のパク・スヒョン大統領府広報担当上級秘書が月曜日に声明を発表した。朴氏は「双方の話し合いは友好的な雰囲気で行われ、かなりの理解が得られたが、首脳会談につながる成果とみなすにはまだ不十分だった」と述べた。
Nintendo Denies New Switch Model Will Yield Higher Profit Margin
任天堂、Switchの新モデルが高い利益率をもたらすことを否定
任天堂株式会社は、「Switch」の新モデルの利益率が、50ドル安い現行モデルと比較して増加することを否定した。同社のTwitterアカウントによると、新型Switchの利益率が初代Switchに比べて増加するという主張は「正しくない」としています。また、10月に発売を予定している7インチの有機ELディスプレイを搭載したモデル以外に、他のモデルを発売する予定はないとしている。
London Is Open Again. Here’s What You’ll Find If You Head In
ロンドンが再びオープン。そのさきに待ち受けるもの
「社会との距離を置くことも、家で仕事をすることも、全て無かったことに」それが計画だった。しかし、イギリスではコロナウイルスの蔓延を抑えるために行われていた規制がほぼすべて解除されたものの、COVID-19の濃度が急激に上昇していることから、国が「正常」に戻るのはまだまだ先のことになりそうだ。イギリスの一部の報道機関が「フリーダム・デー」と呼んだ今日は、パンデミックの終焉を祝う日ではない。大手企業の多くは、オフィスに入ることのできる労働者の数を制限し続けている。また、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースのように、政府が規制を緩和したにもかかわらず、自社ビル内でのマスク着用を義務付ける企業もある。今、オフィスに戻っても、16ヶ月前とは全く違う姿になっている。
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