10分でわかる海外ニュース　2023年12月26日

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュースを翻訳＆まとめ。
ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
クリスマスの25日とボクシングデーの26日は祝日のオーストラリア。
普通に勤めていたら週末と合わせて４連休だ！と大喜びしていたことであろう今年。
日本の事業をしている関係で今日も明日もしっかりとスタッフや店長たちとの面談が朝から入っている。
「25と26に面談を入れましたのでよろしくお願いします。」とLINEをもらってもちろん二つ返事でOK。
この忙しい年の瀬にサービスを提供してくれるスタッフや店長たちに日頃の感謝と労いの言葉をかけて一年を締め括っていこう。

【金融ニュース】

来年早期の大幅利下げに対するウォール街の確信がデータ発表によって強まったため、株式から債券まで金融資産は今週も勝ち越しとなった。

クリスマス休暇を控えて出来高の少ない不安定なセッションが続いた後、S&P500種指数は米国の物価上昇圧力が和らいでいる兆候を受け、過去5年以上で最長となる8週連続の上昇を記録した。ナスダック100種株価指数とグローバル株価指数も同様に長い上昇を記録し、ハイテク株比率の高いナスダックにとっては2021年7月以来の長さとなった。米国債は4週連続の上昇となり、3月以来の連騰となった。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■日本のインフレ率は来年度も日銀の目標値を上回ると予測

・日本政府は、来年度のインフレ率が日銀の目標水準を大幅に上回ると予想し、物価上昇の粘り強さを強調する上方修正を行った。

木曜日に発表された内閣府の報告書によると、日本政府は4月から始まる会計年度の生鮮食品を含む物価上昇率の見通しを、数ヶ月前の1.9％から2.5％に引き上げた。政府はまた、今年度全体の物価上昇率の見通しも3％に引き上げた。

最新の予測は、日本銀行が今年と来年の生鮮食品を除く物価の伸びを2.8％と予測しているのに比べ、より緩やかな物価動向の予測を反映している。とはいえ、生活費の上昇に対する不満がくすぶる中、支持率が低迷している岸田文雄首相にとっては、悩みの種になるかもしれない。

■Airbnbは根本的に壊れているとCEO。修正の計画中。

・Airbnb Inc. CEOのブライアン・チェスキーにとって、2023年は決して楽な年ではなかった。まず3月に起こった「Airbnbust」騒動では、ホストがツイッター（現在はX）で利益率の縮小や短期賃貸バブルの可能性について騒いだ。その後、競合のVrboがAirbnbを打ち負かし、顧客から長年要望されていたロイヤリティ・プログラムを導入した。そして9月、ニューヨーク市は短期賃貸に関する規制を大幅に強化し、当初はAirbnbのビジネスの約80％を占めていた市場からAirbnbをほぼ締め出してしまった。パンデミック期にAirbnbのビジネスに拍車をかけた柔軟性を妨げている、帰社ポリシーの厳格化も気に留める必要はない。

■2024年の住宅市場の大きな課題

・不動産市場にとって伝統的に静かな年末年始を迎えるにあたり、2024年に住宅購入者、投資家、賃借人が直面する多くの不確定要素がある。

金利は下がり始めるのだろうか？その場合、市場にどのような影響があるのだろうか？投資家はなぜ売りに走り、賃貸住宅にどんな影響を与えるのか？

今後1年間、住宅市場が直面する疑問がある。

2023年の好調な住宅価格上昇は持続するか？

2023年の不動産価格上昇は、大方の予想をはるかに上回るものだった。2022年後半に顕著だった販売量の少なさ、需要の弱まり、価格の下落を考慮すると、この年の価格はさらに下落すると予想されていた。しかし、2023年の最初の11ヶ月間、全国の不動産価格は5.5%上昇した。

【最後に】

AirBnBにしろ、配車アプリにしろ正規のサービスが壊れると言われていたし、いまだに言われている。
例えばタクシー業界であったり旅館やホテルといったものだ。
それによって雇用が妨げられたりするといったも。
果たしてそうなのだろうか。
民泊で成功している知人なんかは掃除や管理人を別に雇って雇用を産んだり、空き家になりそうな物件を再生させてインバウンドの宿泊施設不足、特に田舎と呼ばれるホテルや旅館のない地域の活性化に一役買っている。
ほんの僅かなスモールサンプルではあるけれど、大手企業が手を出せないニッチな領域にこそこの配車アプリや民泊ビジネスの利点が隠されていると思う。