10分でわかる海外ニュース　2023年11月1７日

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする10分でわかる海外ニュースのまとめ&海外暮らし、子育てを通して感じる日々のコラム

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
国が変わろうとも、文化が違ったとしてもビジネスが対人であることに違いはなく。それは会社員の人事、ショッピングセンターの家賃交渉、昇給、不動産屋さんの物件案内。どれもやはり人の気持ち、相手を思うことは変わらない。
仕事ができればいいでしょ？理屈にあっていればいいでしょ？という勘違い、思い違いによって大きな失敗、衝突もやってきた。
海外の方がドライでしょ？なんていうのは幻想。多民族の移民国家だからこそ日本よりも表面化しない分当たり前のように、人と人のつながりを重んじる気持ちは大切にされている。ドライだと感じるのは単に相手にされていないだけ。海外だから、日本とは違うからなんて勘違い野郎は1人で十分。

【金融ニュース】

水曜日の世界株式は、中央銀行によるハト派的な政策への期待感が薄れ、多くの企業の決算が予想を下回ったため、上昇が一服した。

欧州のストックス600種株価指数は0.2％下落し、米国株式先物は小刻みに値を下げた。バーバリー・グループは、高級品の需要減退で売上見通しが達成できなくなる可能性があると発表し、9％下落した。ハローフレッシュSEは、ミールキット会社が売上予測を下方修正したため18％下落。シスコ・システムズは、新製品の受注が減速していると発表し、市場前の取引で10％の下落。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■外国人の日本株買い戻し、6月以来最多

・米国の金利上昇に対する懸念が和らぎ、一部の優良企業が業績見通しを上方修正したため、外国人投資家は先週、過去5ヵ月で最大の日本株買いを行った。

日本取引所グループのデータによると、外国人投資家は現物株と先物で1兆1000億円（72億7000万ドル）を買い越した。これは6月9日に終わった週以来最大の資金流入である。先週は、米失業保険申請件数が労働市場の軟化を示唆したことや、任天堂や東京エレクトロンなどの企業が利益予想を上方修正したことから、株価が上昇した。

■在宅勤務は企業の収益拡大に有効

・リモートワークを許可している企業は、オフィスへの出勤に厳しい企業よりも4倍速いペースで売上を伸ばしていることが、新しい調査で明らかになり、今日の職場における生産性とパフォーマンスをめぐる議論に新たな火種が加わった。

2,670万人を雇用する上場企業554社を分析した結果、完全リモートワークや出社時間を従業員に選択させる「完全フレックス」企業は、業界調整後で2020年から2022年の間に売上高を21％増加させることがわかった。これに対し、ハイブリッド型や完全オンサイト型の企業は5％増となる。フレックスワークのアドバイザーであるScoop Technologies Inc.とBoston Consulting Groupによるこの調査は、テクノロジーから保険まで20のセクターの企業を対象としている。業績の良い地域の雇用主が調査結果を歪めないように、収益の伸びは業界の平均成長率に対して正規化された。

■次の金利上昇であなたのローンはいくら高くなるか

・オーストラリアの大手銀行は、インフレ率が予想を上回ったことを受け、準備銀行は利上げに踏み切るだろうと警告している。

金融比較サイトRateCity.com.auのリサーチ・ディレクターであるサリー・ティンダル氏は、「大手4行の意見は一致しており、次のRBA理事会では4.35％の利上げが有力だ」と述べた。

「0.25％の利上げとなれば、オーストラリアの現金金利は2011年11月以来の高水準となり、多くの借り手は窮地に立たされることになる。

ティンダル氏は、「借り手は11月の金利引き上げに備えるべきだが、12月か新年にも金利が引き上げられる可能性がある」と警告した。

【最後に】

会社やSNSに使うためにプロフィール写真を撮ってもらうべく熊本に行った。単純に九州に行ったことがなかったし、行ってみたかったというのもある。カメラマンさんはもちろん、あってみたいフォロワーさんも熊本に大集合しているとなると行かないわけにはいかない。
実際に会ってみて大正解だった。
画面越しでは伝わらない面白さ、暖かさ、空気があってそれをビシバシ感じることのできた大満足の時間だった。
言葉にするとチープになりそうだけど、あえて言うとすれば日本に帰って住むなら熊本が2番手に上がってくるほど惚れました。
お会いさせていただいた人はもちろん、街の雰囲気、阿蘇の絶景。
そりゃもちろんいいところしか見ていないだろうとは思う、ただそれにしてももう少し長く時間を過ごしたいと思わせるだけには魅力十分なところだった。