毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年8月１1日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
ダンスの発表会は子どもたちの見せ場。
舞台に立って、スポットライトを浴びて歓声を受ける。

就学準備コースのちびっ子たちのダンスがもたついた時こそ盛り上がるお父ちゃんお母ちゃん、おじいちゃん、おばあちゃん。
歌に合わせて振り付けして決めポーズをする生徒に指笛を鳴らして盛り上がって、乗りに乗って観衆を煽る小学生。またそれに、やんややんやと歓声を上げる大人たち。

愛おしいというか、愛くるしいというか、一生懸命な姿って心を揺さぶられますね。たかだか小学校のお遊戯、されどエンターテイメント。

【金融ニュース】

米連邦準備制度理事会（FRB）の次の一手を決定する米国のインフレ統計を前に、米国株式先物は上昇し、世界の株価も上昇した。

中国が旅行規制を解除したことで、欧州の旅行・高級品関連企業がストックス600指数の最大の上昇銘柄となった。ドルは弱含み、S&P500先物は0.5％上昇した。

米国の消費者物価統計は、FRBがどの程度で利上げを打ち切るかに賭ける投資家にとって重要だ。ブルームバーグ・エコノミクスのプレビューによると、消費者物価指数は2年連続でFRBが目標とする年率2％のコア・インフレを示すと予想されている。食品とエネルギーを除く消費者物価指数は、6月に続いて先月もおそらく0.2％上昇した、という。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■岸田外相、配偶者の収入減対策に補助金を計画

・岸田文雄首相は、年収100万円（6,900ドル）を超えると社会保障の負担に直面する扶養配偶者を支援する企業に助成金を支給する方針を示した。

多くの既婚日本女性が最低労働時間以上の就労を避ける理由のひとつは、規定以上の収入を得ると扶養家族として扱われなくなり、社会保障費を別途支払う必要があるため、手取り収入が減ってしまうからだ。

岸田外相は富山県で記者団に対し、このような手取り収入への影響を緩和するために行動する企業に対する助成金が10月に導入される可能性があると語った。また、長期的には制度を見直したいと付け加えた。

■ニュージーランド、男女間賃金格差の報告を900社に義務付ける

・ニュージーランドは、職場における公平性を高めるため、従業員250人以上の企業に男女間の賃金格差の報告を義務付ける。

ヤン・ティネッティ女性大臣が金曜日にウェリントンで発表したところによると、法律が整備されれば、約900社が報告の対象となる。最終的には、100人以上の労働者を雇用する企業、約2,700社に拡大される予定である。

「現実問題として、女性は男性とは異なる経験を職場で積んでおり、変化が求められている。「男女間の賃金格差の公表を企業に義務づけることで、格差の要因に対処することを促し、労働者にとっての透明性を高めることができる。

■賃貸住宅を確保するために20％以上のプレミアムを提供する賃借人

・ここ数カ月で空き家が増加したとはいえ、賃貸物件を探すのは全国的に困難な状況が続いている。

新たなデータによれば、賃貸住宅を確保するために、借り手は希望価格以上の支払いを申し出ている。

公示賃料と新規賃貸債で報告された賃料を比較することで、賃貸物件を確保するために必要な価格入札の程度を推定することができる。

このような賃借人の反応の原動力を理解するため、市場の逼迫の理由を探り、賃借人が公示価格より高い賃料を最も多く支払っている地域の特徴を調べる。

全国の賃貸空室率（現在賃貸可能な賃貸物件の割合を示す）は、2023年3月に過去最低の1.31%に達した。

【最後に】

子どもを作らない成人の割合が増えていることが話題に上がっていた。
身体的な負担、キャリアの構築、精神的なサポートの有無などなどを考えても子どもを産む女性の負担が大きすぎるが原因だろう。
仕事をしたくない、子育てを思いっきりしたいと言っても給与所得が上がらない今、男性一人の稼ぎでそれを支えるのは厳しくなっている。
仕事を頑張りたいという人には子どもを産むこと、育てることがキャリア形成を考えると難しい社会構造、会社がまだ多い。

人は宝だ、国民が財産だというのであればまずなぜ、子どもがいらないのか、作らないのかその「なぜ」の解決に最大限にコミットすることが必要だろう。

それでは今日も元気な1日をお過ごしください。