フォーチュン東南アジア500にフィリピン企業38社がランクイン
フォーチュン誌は東南アジアの経済に貢献した企業500社をランキングする「Fortune Southeast Asia 500」を発表し、フィリピンからは38社がランクインしました。
サンミゲル（9位）、SM Investments Corp. (27位)、マニラ電力（34位）などが入りました。ランキングは2023年12月31日までの各社の最終業績の総収入に基づいています。
インドネシアが110社で最多、タイが107社、マレーシアが89社、シンガポールが84社、ベトナムが70社、フィリピンが38社、カンボジアが2社でした。
このリストの創設は、東南アジアがダイナミックで急速に変化している地域であることを示しており、主要国の経済成長率は日欧米よりもはるかに高くなっています。これは、多くのフォーチュングローバル500社がサプライチェーンを東南アジアに移転させていることが一因です。
首位はシンガポールに拠点を置く商品トレーダーのトラフィギュラで、売上高は2,440億ドルでした。2位はタイの石油・ガス会社PTT、3位はインドネシアの石油・ガス会社プルタミナ、4位はシンガポールの農業会社ウィルマー・インターナショナル、5位はシンガポールの農業関連企業オラム・グループが続きました。
トップ10には、インドネシアの電力会社PLN、タイのコンビニエンスストアチェーンCPグループ、シンガポールの電子機器メーカー・フレックス、シンガポールの金融サービス会社DBSグループが入りました。
トップ10は主に石油・ガス会社と農産物企業で構成されています。また、ASEAN諸国と比較してフィリピンの順位が低いのは、中小企業が活発であることを示しているとの指摘があります。