フィリピン大手財閥サンミゲルのCEOが、政府による電力料金への補助金と南シナ海での石油埋蔵量調査を要請
フィリピンの大手財閥サンミゲルの最高経営責任者（CEO）であるラモン・S・アン氏は、電気料金の値下げに向けて、政府による電力コストの補助金制度の開始と、南シナ海での石油埋蔵量の調査を提案しました。
西フィリピン海はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）に含まれる海域であるものの、中国との領海紛争を抱えていますが、同氏は、西フィリピン海には大きな天然ガス田があり、将来的に開発に注力すべきだとし、埋蔵量調査を行うべきだと主張しました。
同氏はまた、フィリピンの電力は、政府による補助金制度がないため、電気料金が高いと指摘しました。
2001年の電力産業改革法は、フィリピンの電力産業の規制緩和を行い、国営の発電・送電資産を民営化しました。
一方で、エネルギー省は電力に対する補助金制度を否定し、民間の投資家がフィリピンのエネルギーセクターに参入して投資してくれることを信じるのであれば、なぜ補助金が必要なのかとしています。
フィリピンの平均電気料金は1キロワット時あたり8.96ペソで、アジアで2番目に高額であるとされています。マニラ電力（メラルコ）は今月、一般家庭向けの料金を1キロワット時あたり11.41ペソ値上げすると発表しています。
また、経済開発計画庁（NEDA）も、燃料の最大消費者は富裕層であるため、一般的に電力や燃料への補助金は避けるべきとの見解を示しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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