関税を削減する４つのステップの１つ目です！

「ステップ１　FTAやEPAが活用できるか」
まず、お調べいただきたいことは、貴社が海外とお取り引き上がる場合、「FTAやEPAが活用できるか」です。 日本は、2019年2月時点でFTAやEPAの発効済・署名済は18あり、締結国は以下です。

シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11, EU
詳細は外務省のHP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）をご参照願います。

貴社がこちらの国とお取引がある場合、高い確率で関税を削減できる可能性があります。