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探偵に依頼、トラブルがないとはいいきれない?

パートナーが浮気をしているかもしれない…という不安は、いつの時代も変わらずに誰もが持っている不安です。
そこで、浮気について言及するために、浮気調査を考えることもあるでしょう。

しかし、探偵と客の間でトラブルが起きてしまうこともあるようです。
浮気で弱っているのに、探偵ともトラブルなんて、踏んだり蹴ったりですよね。

探偵と客との間で良くあるトラブルは、どういったものがあるのか、簡単にご紹介します。


高額な金額での契約の強要

まずは、思いのほか依頼の料金が高額で、断る隙のないまま契約してしまった…ということがあるようです。
その場で、「いますぐ契約しましょう!」「早急に調査しなければ手遅れ!」などといわれ、強引に高額の浮気調査契約を行い、あとになって請求額に後悔する人は多いみたいですね。
今話題の霊感商法なども、こうした危機感をあおることから問題視されています。冷静さを欠くと、人間はかなり判断力が失われます。

ですが、それについて分かってはいても、


不安感をあおって強引に契約させるような探偵社が危ないと調べて知っていた。 だから明確に料金を提示する、この探偵社は悪徳業者ではないだろう……と安心して相談に行った。
だが相談員から聞かされた見積金額は、予想をはるかに超えた巨額なものだった。ちょっと素行調査を依頼したいだけなのに、なぜ総額が250万円オーバーになるのか?
「サイトに書いた料金は調査員1名あたりの単価なんです」

参考:浮気調査でよくある探偵トラブル事例、浮気調査の失敗や高額請求

参考:浮気調査でよくある探偵トラブル事例、浮気調査の失敗や高額請求

このように、付け焼刃だけの知識では、逆手に取られてしまうことも…。

また、格安で依頼をしたとしても、後から別途で調査費を請求されることも多くなっています。
いったん安心させて、信用させてから高額を請求するのです。
実際調査を行った後では、依頼者も支払わなければいけないと思い込み、泣き寝入りしてしまうケースがあるようです。


調査内容がずさん

浮気調査のトラブルで多いのが、判別できない写真を渡されたり、また証拠写真がない報告書を渡されてしまうという、調査がずさんなケースです。
この場合、本当に浮気調査をしたかどうかが分からず、結果が分からないままで終わってしまうことも少なくありません。

探偵事務所によっては、実際に調査を行っていないのにもかかわらず、調査をしたかのように偽り、報告書がでたらめであることも多いようです。

調査の報告書が裁判などで役立たずだったとしたら、後の祭りです。

慰謝料請求のために浮気調査を依頼していた場合、この調査報告書が裁判で役に立たなかったら調査は無意味といってもいいでしょう。
調査報告書をどのような形式で出すか、裁判で利用できていたという実績はあるか、という点について、契約前にしっかり確認する必要があります。

参考:探偵との契約には注意が必要!契約後によくある探偵トラブルとは?

参考:探偵との契約には注意が必要!契約後によくある探偵トラブルとは?

また、調査がお粗末すぎて対象者にばれてしまったり、浮気調査をしたことがバレてしまうと、そもそも浮気をうやむやにされてしまうこともあるでしょう。

探偵の調査範囲内じゃない仕事を請け負っている

探偵という仕事は、

・他人の依頼を受け
・特定人の所在又は行動についての情報
・または依頼に係るものを収集する
・その目的として面接による聞込み、尾行、張込み等を用いて調査を行い
・その調査結果を依頼者に報告する

という業務だ。と法律でその業務範囲が決められています。


たとえ、探偵業法上の届け出を行った正規の探偵業者であっても、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限を与えられているものではないこと、契約前や契約後に法定書面を交付しない、または書面に虚偽の記載をすることは、探偵業法違反であることに十分注意する。

参考:「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を!!(発表情報)_国民生活センター

参考:「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を!!(発表情報)_国民生活センター

返金請求、解約交渉のほかに、
・復縁工作
・別れさせ工作
等は、
これらに該当する探偵業務の範囲内ではない
ですよね。
こういった業務を請け負っている探偵は、法律を理解していないという致命的な欠点があるので、契約し、料金を支払うのにふさわしい業者とはかんがえにくいでしょう。

個人を特定できる調査事例を公開している

年齢差が特徴的なご夫婦の浮気調査だったり、浮気調査中におこったいざこざを細やかに公開している探偵がいます。

イニシャルなどと組み合わせると、知人ではないか? などと特定できてしまうような内容で調査事例を公開している探偵は、守秘義務について甘いと言わざるを得ません。

あとから、こうしたプライバシーに関することでトラブルになる可能性はゼロではありません。

あまりに詳しく調査例を書いている探偵に相談に行く際は、守秘義務が本当にしっかりしているか確認をとりましょう。

探偵業は探偵業法第10条で守秘義務についてのルールが定められています。

調査を依頼するときは気をつけて!

最近では、ネット上で手軽に探偵事務所を探すことが出来るようになっています。
探偵個人がSNSを運用していることも増え、相談のハードルもとても下がってきていますよね。
探偵に依頼してみた体験談も目にすることが増えていますし、それに伴って浮気調査などの依頼する人は増えています

しかし、浮気などのなにかしらの問題の渦中にある本人の精神状態が、冷静だとは言い難いでしょう。
探偵事務所に依頼するときは、ほとんどが独りで依頼するかもしれませんが、できれば、頼れて口が堅い誰かについてきてもらうほうが安心かもしれません。
また、一社だけに絞らず、本当に信用できるかどうかギリギリまで何社か検討してみても良いでしょう。

探偵に調査を依頼するときはトラブルに細心の注意を払い、泣きっ面に蜂にならないようにしましょう。

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