やがて労働者がチーズを買えなくなる国、日本
「賃上げを実現します」。岸田首相の豪語もむなしく、実質賃金が24ヵ月連続でマイナスとなった。
これは日本政府がインフレをコントロールできないことを示している。統治能力に疑問符がつく状態だ。
労働者の最低賃金でチーズが買えなくなっていたベネズエラを思い出す。2019年に取材した。
ほんの一例だが、スーパーに並ぶ食料の値段を紹介しよう。
・じゃがいも2ポンド（906グラム強）＝1ドル
・バナナ2ポンド＝１ドル20セント
・ビーフ２ポンド＝２ドル88セント
・チキン2ポンド＝1ドル28セント
・チーズ（パルメザン）2ポンド＝20ドル62セント
ジャガイモが1ドルだったら大したことないじゃないか、なんて思ったら大間違い。ベネズエラの最低賃金は月6ドル（IMFベース・2019年当時）に過ぎないのだ。
パルメザンチーズ2ポンド（906グラム強）は、労働者の最低賃金の3ヵ月分にあたる。
スーパーに食料品はふんだんにあるが、買い物ができるのは富裕層だけである。
当時、ベネズエラでは人口の1割超にあたる300万人が脱出していた。1年に64万もの人口（総務省人口統計・2024年）が消えて行く日本との違いは、人口減少のペースの差くらいだ。
行政組織が崩壊し、技術者も不足しているため水道が維持できない。断水のため病院では手術もできない状態だった。
消滅自治体ではないが、日本とて人口減少で自治体を維持できなくなれば、水道も使えなくなる。
社会主義国でありながら労働者が残飯あさりをするベネズエラ。1990年代は、オイルマネーで南米一の豊かな国となり「サウジ・ベネズエラ」と異名をとった。
もはや先進国とは言えず、正規社員が炊き出しに並ぶ日本。ベネズエラは明日の日本であるように思えてならない。
～終わり～
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《読者の皆様》
昨年末から借金が続いております。赤字に次ぐ赤字です。