「自民党からも徴税せよ」 納税一揆、阻む警察
裏金事件を本気で追及できる機関はこの国にはない・・・国税庁前であらためて思い知らされた。
「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。
市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。
国税庁への忖度である。マスコミ各社にとって国税庁は官邸よりも怖い。
新聞テレビ各社が有能な社会部記者を国税に配置しているのは脱税事件を取材するためだけではない。国税による自社への査察を事前に察知するためだ。財務事情を突かれたくないのである。
驚くことがあった。日本のテレビ局は皆無なのだが、中国中央電視台CCTV（中国のNHK）が取材に来ていたのだ。社会主義国のメディアはジャーナリズムではない。諜報機関なのである。
日本の衰退が言われ始めて久しいが、最近はいよいよ危なくなってきた。カルトと脱税議員が国を支配するようになったのだ。しかも脱税議員が「納税するつもりはございません」と開き直るありさまだ。
法治国家とはほど遠い暗黒国家となりつつある。
カントリーリスクを測る重要なものさしに「政治の腐敗」がある。アベ政権以降、政治腐敗が進んできたが、最近、腐敗ぶりは目を覆うばかりとなっている。自民党からは腐臭さえ漂う。チェック機能を果たすべき報道機関は、政権の提灯持ちに過ぎない。
隣国の中国は日本が自壊した時に備えているのではないだろうか。虎視眈々とまでは言わないが。
マスコミだけではない。警察も国税には弱い。捜査機関が脱税で摘発されたりしたら面目丸潰れだからだ。
「庶民は重税、自民は脱税」。「国税は自民党からも徴税せよ」…シュプレヒコールをあげて国税庁に向かう市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）を警察は実力で阻んだ。
デモ参加者からは「警察だったら裏金議員を脱税で逮捕しろ」などと抗議の声が飛んだ。デモ隊は力づくで押切った。
許さない会の6人が国税庁に入城し、長官官房 調整室の松井誠二室長と面会した。
同会の藤田高景代表は次のように訴えた。
「全国の国民は怒っているんです。税務行政は国民の協力なくしてできないんです。国税庁はしっかり受け止めてほしい」。
松井室長は「上司に伝えます」と述べるにとどまった。
国税庁への追及は、新聞テレビの腰の引け方からしてタブーであることが良く分かった。裏金議員は選挙で葬るしかない。
～終わり～
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《読者の皆様》
パレスチナ→能登震災→柏崎原発→京都市長選挙と、昨年末から借金が続いております。赤字に次ぐ赤字です。
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