高校無償化の陰で、見捨てられる高齢者と貧困の子供たち

日本では、高校無償化に数千億円もの税金が投下されている。一方で、生活保護を受けながら満足に食事も取れない高齢者は105万人に及び、年金財源は逼迫し、社会保険料は上がる一方だ。進学を諦める子供たちも後を絶たない。

国が「未来への投資」として高校無償化を進めることに異論はない。しかし、その陰で苦しむ人々がいる現実を見過ごしてよいのか。限られた財源の中で、社会全体を支える仕組みを再構築する必要がある。

高齢者を救うために

現在の社会保障制度では、高齢者の貧困に十分な対策が打たれているとは言い難い。生活保護の支給額は増えておらず、公的介護施設の不足も深刻だ。単なる給付金増額ではなく、持続可能な支援が求められる。

1. 最低保障年金の導入

現行の年金制度では、十分な受給額を得られない高齢者が多い。最低保障年金を導入し、一定水準以下の高齢者に対し、追加支援を行うべきだ。

2. 空き家活用型シニア住宅の推進

公営住宅を新設するには莫大な費用がかかる。そこで、全国に増え続ける空き家を「シニア向けシェアハウス」として活用し、自治体が改修費を一部補助する仕組みを整える。

3. 在宅介護支援の拡充

介護施設に入れない高齢者のために、訪問介護サービスの負担軽減を進める。特に低所得者には、介護サービスの自己負担額を大幅に減免する制度が必要だ。

4. AI・デジタル技術を活用した孤独対策

高齢者の孤独死を防ぐため、AIを活用した見守りシステムを普及させる。さらに、オンラインでの地域交流を促進する仕組みを作り、社会とのつながりを維持できるようにする。

高校に行けない子供たちを救うために

高校無償化が進められても、経済的な理由で進学を諦める子供たちは存在する。真に支援を必要とする家庭への対策を強化する必要がある。

1. 返済免除型奨学金の拡充

低所得世帯の子供たちに対し、一定条件を満たせば返済が免除される奨学金を拡充する。財源として、企業寄付を活用する官民連携型の仕組みを作る。

2. オンライン教育支援の導入

通学が困難な子供たちのために、オンライン学習プログラムを整備し、インターネット環境を無償提供する。これにより、地域格差を解消する。

3. 実践型キャリア教育の強化

学校教育だけではなく、企業や大学と連携し、職業体験や実務研修を提供する。これにより、早い段階から社会に適応しやすいスキルを身につけられる。

4. メンタルヘルスケアの充実

貧困家庭の子供は、精神的なストレスを抱えやすい。AIを活用したメンタルヘルス診断アプリや、オンライン相談窓口を設置し、心理的なサポートを充実させる。

財源の確保方法

「支援を拡充すべき」と言うのは簡単だが、財源がなければ実現しない。無計画な増税ではなく、持続可能な資金調達策を講じるべきだ。

1. 金融取引税の導入

株式やFXなどの金融取引に対し、ごく少額の課税（例：0.1%）を行う。これにより、過度な投機を抑制しつつ、安定的な財源を確保する。

2. 相続税・贈与税の強化

富裕層の資産が次世代に偏在しないよう、相続税・贈与税の控除を見直し、累進課税を強化する。これにより、富の再分配を促進する。

3. 官民ファンドの活用

政府単独ではなく、民間企業と共同で「社会福祉ファンド」を設立し、企業の寄付や投資を誘導する。これにより、税負担を抑えながら支援策を実現できる。

4. CSR（企業の社会的責任）優遇策

企業が寄付や社会貢献活動を行った際、税額控除を拡充し、さらに政府調達時の優遇措置を導入する。企業が積極的に福祉支援へ参加できる仕組みを整える。

社会の未来をどうするか

高校無償化が推進される一方で、貧困にあえぐ高齢者や進学を諦める子供たちが取り残されている。この状況を放置すれば、社会の分断は深まり、将来的にさらに大きな社会保障費が必要となる。

「未来への投資」というならば、それは子供だけではなく、高齢者や現役世代も含めたものにすべきだ。
持続可能な財源を確保し、官民連携を強化することで、すべての世代に公平な支援を届ける社会を目指すべきである。

この議論を、今こそ本格的に始めるべきではないか。