ネットスーパープラットフォームビジネスを考える

僕は、以前、ネットスーパーのプラットフォームビジネスをかじったことがある。
かじった程度ではあるが、少し、ネットスーパーのPFを作っていく上での外してはいけないポイントを考えてみよう。

まず、重視すべきKPIは3つだ。この3つだけ追っておけば、PFの流通総額は拡大する。

①出店企業数
②出店店舗数
③店舗あたり売上高と利益

ネットスーパービジネスは「店舗型」と「倉庫型」に分かれる。
プラットフォームに出店するのは基本「店舗型」だ。リアル店舗から各家庭まで配達がされる。

③店舗あたり売上高と利益が上がれば、②出店店舗数は増加する。そうなれば、①出店企業数を増やすための営業もうまく回り出す。

つまり、本気で注力すべきは、
①出店企業数：営業力
③店舗あたり売上高/利益：マーケティング力と店舗巻き込み力
となる。

この2つに力を入れれば、拡大していくはずだ。
とはいえ、店舗巻き込み力がある人がインターネット業界に存在するかというと、ほとんど存在しない。なぜならスーパーマーケット業界の人とインターネット業界の人は、全く違う世界に生きている人間だ。お互いのことを理解するのが非常に難しい。そのため、店舗を巻き込んで売上をあげることが非常に難しい。「人の利」がないのだ。

そして、ビジネスには「時の利」というものがある。ネットスーパーはコロナの時には市場が急拡大したが、今となっては、その拡大も陰りが見える。
本当は、コロナの時に消費者の行動変容を生めるようなマーケティングが必要だったのだ。だが、どこもできなかった。今のタイミングで消費者の行動変容を生むようなマーケティングを実施するのは正直、かなり難しい。スーパーマーケットは営業利益が極めて低いビジネスだ。大規模なマーケティングを打てる企業がなかったのだ。ここでマーケティングとはプロモーションだけでなく、サービスや商品まで含んでいる。

ここまでの話で、店舗の巻き込みが難しいこと、マーケティングによって行動変容をできるタイミングをすでに逃していることを語った。
これらから、ネットスーパーを拡大するのは、日本において非常に難しいことがわかる。日本では自転車でちょっと走ればスーパーマーケットがあるし、車で数分のところに行けばほぼ確実に存在しているのだ。コンビニもある。
わざわざ、送料を払ってスーパーマーケットから持ってきてもらうメリットは少ないのだ。お米や飲料もアマゾンや楽天市場で買えば良い。

日本において、ネットスーパーにとっての「地の利」は小さいのだ。

「地の利」が小さく、「時の利」を逸している。そして「人の利」もない。

この状況からネットスーパー市場の拡大に関して、僕には今のところアイディアがない。

イオンのグリーンビーンズが毎週のようにクーポンをばら撒いている。これが答えなのだ。クーポンをばら撒いてユーザー獲得するしかないというのが実情だ。しかし、これでは営業利益がただでさえ低いのに、さらに利益圧迫をする。

この記事を書き始めたときは、明るいことを書きたいと思っていたが、書き進めるうちに、どんどん暗い文章になってしまった。
しかし、この状況を打破してくれる企業がこれから出てくることを期待したい。