訪日インバウンド:外国人デジタルノマドの受け入れ開始
デジタルノマド在留資格が取れるように!
2024年3月に年収1,000万円以上のデジタルノマド
向けに最大6ヶ月の滞在と就労を認める新制度が
発表されます。
デジタルノマドって何?
コロナによりリモートワークは定番になりましたが、
海外ではコロナ前から、様々な働き方があります。
ノマドとは遊牧民や放浪者という意味で、一定の
勤務地に留まらず、海外も含め様々な場所で
自由に働く方達です。デジタルノマドワーカーは
特にITを駆使して働く方を指します。
受け入れのメリット
デジタルノマドワーカーは世界中に3,500万人おり、
市場規模は110兆円と言われています。
その80%が欧米人でアジア人は10%未満と
少数派です。
年代別で見ると30代が全体の50%を占めており
20代と40代もそれぞれ約20%ずついます。
業務内容はIT、テクノロジー、マーケティング関連が
多く、雇用形態はフリーランスと雇用されている方が半々のようです。
特徴としては、年収が平均1,800万円と高く、
月単位で移動するなど、一般的な旅行よりも
長期間滞在をする事から、受け入れ側に大きな
経済効果があり、とくにコロナ期間は
インバウンドの代替として、受け入れを検討する国が
急増しました。
アジアでは台湾・インドネシア・タイなどが先行しています。
在留資格の要件
諸条件はデジタルノマドワーカーに選ばれる重要な
セクターになります。
日本での受け入れ条件は下記の通りで、
就労ビザの期間は6ヶ月あり、健康保険料、住民税・所得税は免除となります。
今後の課題
最も重要な課題の一つに居住場所が挙げられます。
ホテルでの長期滞在は割高になるため、海外では
賃貸住宅を主に利用しています。
日本では住民票を所持しない外国人が、月単位で
賃貸を借りるのは、非常に難しい状況で
対策が必要です。
その他、家を持たないアドレスホッパーという
サービスも増えています。
また日本国内でもノマドワーカーの受け入れが
少しずつ始まっています。その中でも福岡県は
より積極的に拠点を作っています。
最後に
アメリカではリモートバブルが弾けて、出社を求める
企業が増えているとは言いますが、ITの進歩とともに、更にデジタルノマドワーカーは今後、増加することでしょう。
訪日インバウンドと共に、受け入れを強化すベき
マーケットの一つになることは間違いなく、ビザの
発給開始と共に、多くのデジタルノマドワーカーが
来日する事が容易に想像できます。
彼らのコミュニティが日本各地に生まれ、彼らを
対象にしたサービスもさらに活発になりそうです。
コワーキングスペースはもちろんのこと、
定期的に通う必要のある美容院や歯医者、
ネイルサロン、スポーツジムなどのメンテナンス
クリーニングや家具や家電のサブスクなども増えそうですね。
また優秀な人材と言われる彼らと双方向の事業も
活発になりそうで、どんな風に日本が刺激を受けて
変わっていくのか?も非常に楽しみです。
適度に都会で適度に田舎な都市が人気が出そうですね。
さて今日はこの辺で♪ See you next time.
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