IR構想をなぜ軽蔑し、嫌悪し、嫌忌するか。

国家、あるいは地方自治団体が広大な土地を使用し、博打という、その行為自体何ら公益に基づかない行為に頼り、雇用や収益を生み出そうという、「拝金主義」そのものだろう。

ギャンブル中毒対策が必要なことから明らかなように、倫理的に公共団体が支援すべき庶民的娯楽や文化では絶対にない。

本当は、誰でもわかっているのである。ギャンブルを娯楽とする人や、博打にまつわる産業で自分の生計を立てる人がいるのは構わないが、それを国や地方が、ただでも狭い日本の国土を貸して支援するという考え方は「末期的」だと思う。

国や地方が、覚醒剤の工場と覚醒剤に関する様々な物品を販売する巨大モールを作り、その利益で他の雇用を生み出すため土地を貸し支援する、あるいは、未成年を含む巨大売春街を作るため土地を貸し、支援し、その利益で他の雇用や、産業を支援しようと考えるのと、本質的には何も変わらないのだ。

大金持ちから中毒性のあるギャンブルで、一部お金を吸い上げ、それを公共に還元するというアイデアにもしも正当性があるなら、それこそ海外資本ではなく、国や地方が全ての責任を持ってやる　＝　完全国営賭場にすべきであり、海外業者に委託しなければいけない時点で、国策としても、地方自治体の政策としても、完全に間違っているのである。

仮にもしギャンブルでしか、収益を確保できないなら、むしろ人口島ごと解体して自然に戻し、他の公共事業等の土砂に再利用するなりしたほうが、まだましだ。　

どうしてもIR事業をやりたいなら、海外資本でなく、国、自治体、国内企業、日本人のみでやれ。いかなる資本であれ「博打事業」の「日本国内移転」なんか絶対に許すな。それができないなら、IRなど絶対にやるべきでない。

博打で財政を賄うなど、「まともな人間、まともな大人が考えることでは、絶対にない。」　博打事業でしか成りたたない地方組織があるなら、既に破綻している。