官僚が告発するには辞める覚悟が必要

この内部文書による告発を善意と仮定した上での話だが。

告発した方は立派な方であろう。放送法の解釈がいかに変更されたか、そのプロセスが間違っていると国民に知らせようとした。小西氏に託した理由まではわからないが、信頼関係もあるのだろう。官僚としての職にいながら、できる限りのことをやったと、私は思う。

同時に、これが官僚でありながらの告発の限界なのだ。これ以上は本人が決断することだと思うが、本当に告発による結果＝放送法の解釈の見直しが行われたプロセスの妥当性を国民に問うなら、やはり実名で名乗り出るしか無いのが、「悲しいかな今の日本」だと思う。

残念ながら、小西氏がいよいよになれば告発した本人が名乗り出る、その確約を得ていないなら、このままでは「書類上の不備、誤認」で済まされて終わる可能性が高いと思う。　この書類を偽物にするため、他の偽書類だって作りかねない。改ざんもありえる。

この文書に登場している人物が、言った言わないの水掛け論に、否応なくされてしまう。本来、「都合の悪いことは忘れる人間という利己的な存在の過ち」を許さないため、行政文書としてプロセスを記録しているはずが、その行政文書の内容が不確かであると、総務省は言うだろう。

じゃぁ、確かな書類を提出すればいいと問われたら、ないというだろう。つまり、これを記録したのは、「告発したあなた」しかいなかったし、それでよかったのだが、その内容が「間違っていた」と言われて終わる可能性が高い。

せっかくここまでやったのだ。いっそ名乗りでて、政治を正すため、国会議員でも目指したほうがいいのではないだろうか。無責任な一国民の願望である。