オスロ合意の後、イスラエルは何をしたか
ヒーブロン虐殺 (Hebron Massacre) - 1994年2月25日:
イスラエルの入植者であるバラク・ゴールドシュタインがヘブロンのアブラハムの洞窟で礼拝中のムスリム信者に向けて銃撃し、29人が死亡し、数十人が負傷。
イツハク・ラビン首相の暗殺ー1995年11月4日：
この日、ラビン首相はイスラエル国内で行われた平和の集会「シロン広場集会」に参加。集会が終了し、会場を後にする際、右翼のユダヤ人入植者イーガル・アミールによって射殺された。この事件はオスロ合意の推進者であり、中東和平プロセスを進めていたラビン首相の暗殺であり、イスラエルと中東地域の政治的な影響を大きく変えた。
その後イスラエル首相となったのが、今ガザでハマスを壊滅させると息巻いているリクード党首ネタニヤフであり、入植地政策を推進し、和平交渉を意図的に停滞させ、予定されていた暫定自治期間は終了した。
つまり、ネタニヤフにとってのオスロ合意とは、ただの時間稼ぎであり、パレスチナ側の抵抗を合意によって抑制し、一方で入植を推し進める口実でしかなかったのだ。
第二次インティファーダ (Al-Aqsa Intifada) - 2000年から2005年: 2000年に当時の野党党首、リクードのアリエル・シャロンがアル・アクサ聖殿を訪れたことがきっかけとなり、パレスチナ地域で再び暴動が勃発。
もちろん、どれほどイスラムの反感を買うかは、リクード党首、シャロンなら明確にわかっていたはずである。
再び首相となったリクード党首ネタニヤフ率いる現イスラエル政権は、イスラエル史上、一番右傾化した政権であることも、間違いないと思う。
歴史は繰り返す。
2023年1月3日、イスラエルの右派政党「ユダヤの力」党首であるベングビール国家治安大臣が訪問し、パレスチナ自治政府やイスラム諸国、イスラム協力機構[1]が非難し、アントニオ・グテーレス国連事務総長も「聖地で緊張を高める行為は控えてもらいたい」と批判した[10]。アメリカ合衆国やイギリス、フランスの大使館も現状変更への懸念を表明し、イスラエル首相府は同3日、閣僚の訪問は従来もあったとしたうえで、「いかなる変更も行なわない」と声明した[6]。同5日には国連安全保障理事会緊急会合が開かれて各国から懸念が表明されたが、イスラエルは「訪問は認められている」と回答した[11]。ベングビールは神殿の丘でのユダヤ教徒の礼拝容認を要求してきた[1]。
https://www.arabnews.jp/article/no-category/article_98261/
およそ普通のバランス感覚のある民主主義国家で生まれた成人なら、この人物が国家治安大臣である、イスラエル政権とは、（保守の立場であえて言うならば）中核派あるいは、日本赤軍の指導者、彼らの手法を批判しない思想的継承者が、日本の外務大臣であったり、国防大臣であったりするのと同意であろう。
ネタニヤフ政権＝今まさに、テロとの戦いを行っているとのたまうイスラエル政府を、極右政府、存在そのものが平和主義と相容れない危険な政府と表現する以外に、適切な言葉などない。
本来なら獄中にいたであろうネタニヤフ政権が復活した時点で、遅かれ早かれパレスチナによるイスラエルの暴動は、ハマスであろうがなかろうが約束されていたし、もしそれが行われないということは、単に又一つ正義が敗北したというだけのことである。