ふるさと納税2020年度の結果と今後私がやるべきこと
令和２年度の全国でのふるさと納税の実績は、約6,725億円で対前年度比：約1.4倍、件数は約3,489万件で同：1.5倍と実績を伸ばしました。
都道府県別では、北海道が975億円ほどと、令和元年度の660億円から315億円ほどと大幅に伸ばした。二番手が鹿児島県の398億円ほどなので、自治体数が北海道は多いので一概に比較できませんが北海道の自治体が多く集めています。
使い道の選択ふるさと納税を募集する際の使い道の選択の有無では、選択できる団体が1,736団体（97.1%）、できない団体は52団体（2.9%）という結果に。
選択できるとした団体のうち、分野を選択できる団体が93.6%だが、具体的な事業を選択できる団体は25.1%に留まる。猿払村は分野を選択できるに留まっている。
受入額実績や活用状況の公表等ふるさと納税の受入額実績と活用状況の両方を公表している団体が増加。寄附者に対して、寄付金充当事業の進捗状況や成果の報告等を行なっている団体が増加。
寄附者に対して、寄付金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している 757団体（42.3%）
寄附者と継続的なつながりを持つための取組を行なっている 679団体（38.0%） 寄附者に対し、暑中見舞いや年賀状等の送付等
ふるさと納税の募集に要した費用返礼品の調達に係る費用 1,783億円
返礼品の送付に係る費用 520億円
広報にかかる費用 38億円
決済等に係る費用 153億円
事務に係る費用等 538億円
寄附受入実績額に占める割合は45.1％です。
住民税控除の適用状況全国で4,311億円の住民税控除の適用を受けていて、適用人数は552万人となっている。全国的にみると、まだまだ利用されている率は高いとは言えないのかなという印象です。
そういう意味では、まだまだ伸びしろのある取り組みかなと思っています。
令和２年度に受入額の多い20団体１位は都城市、焼酎とお肉を中心に幅広い返礼品が人気というイメージですね。特設HPのつくり、見せ方、使い道のご紹介など丁寧な印象です。
各団体担当者様のご努力に敬意を表します。猿払村は令和２年度約3.1億円。全国の皆さんの応援に感謝いたします。
▽１位 宮崎県都城市、１３５億２５００万円。
▽２位 北海道紋別市、１３３億９３００万円。
▽３位 北海道根室市、１２５億４６００万円。
▽４位 北海道白糠町、９７億３７００万円。
▽５位 宮崎県都農町、８２億６８００万円。
▽６位 山梨県富士吉田市、５８億３１００万円。
▽７位 山形県寒河江市、５６億７６００万円。
▽８位 兵庫県洲本市、５３億９８００万円。
▽９位 兵庫県加西市、５３億３８００万円。
▽１０位 静岡県焼津市、５２億１８００万円。
▽１１位 鹿児島県志布志市、５１億１３００万円。
▽１２位 鹿児島県大崎町、４９億８１００万円。
▽１３位 新潟県燕市、４９億２００万円。
▽１４位 岐阜県関市、４８億９２００万円。
▽１５位 佐賀県上峰町、４４億４２００万円。
▽１６位 佐賀県唐津市、４４億７００万円。
▽１７位 福岡県飯塚市、４３億７７００万円。
▽１８位 鹿児島県南さつま市、４３億１００万円。
▽１９位 和歌山県有田市、４０億９８００万円。
▽２０位 北海道弟子屈町、３９億７１００万円。
令和3年度課税における市町村民税控除額の多い20団体一方で、ふるさと納税の制度によって今年度の税収の減収額が多くなる見通しの上位２０の自治体は次の通り。
大都市から地方へ、財源が動いていることが見てとれます。一方で、大都市も返礼品を充実させてきている印象を持っています。
大都市がこぞって、力をいれてくると流れも寄附の行き先の流れが変わってくるかもしれません。
▽１位 横浜市、１７６億９５００万円。
▽２位 名古屋市、１０６億４９００万円。
▽３位 大阪市、９１億７６００万円。
▽４位 川崎市、８１億７１００万円。
▽５位 東京・世田谷区、６０億７４００万円。
▽６位 さいたま市、５４億５００万円。
▽７位 福岡市、５３億５４００万円。
▽８位 神戸市、５２億２５００万円。
▽９位 札幌市、５１億３５００万円。
▽１０位 京都市、４９億７７００万円。
▽１１位 東京都・港区、３８億９８００万円。
▽１２位 千葉市、３５億３１００万円。
▽１３位 東京・江東区、３２億８７００万円。
▽１４位 広島市、３２億７０００万円。
▽１５位 東京・大田区、３１億９８００万円。
▽１６位 東京・品川区、３０億７４００万円。
▽１７位 東京・渋谷区、３０億５０００万円。
▽１８位 東京・杉並区、３０億１６００万円。
▽１９位 仙台市、２８億５３００万円。
▽２０位 東京・目黒区、２７億３７００万円。
ふるさと納税の目的総務省のHPにはこう記されています。
ふるさと納税で日本を元気に！
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、
誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
ふるさとへ貢献、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれるという理念が良き方向に進むことに期待しています。
私も、過疎自治体のふるさと納税担当者としてできることをしっかりと行なっていきたいと考えます。
猿払村の財政状況を考えると、ふるさと納税の重要性はとてつもなく大きいです。
この３年間では約10億円が全国の皆様から寄せられています。ふるさと納税があったからこそ、取り組めた事業もたくさんあります。
今後も制度の趣旨に沿って、寄附をお考えの方に選択してもらえる様に取組みを進めていきたいです。
私がプライベートでできることは、まずはプロモーション、そしてプロモーションかなと思います。
多くの皆様の目に触れることができるよう、これからもコツコツと情報発信していきます。
そして、仕事としては寄附を寄せたくなるような使い道、プロジェクトの創出と魅力的な返礼品を揃えることに取り組んでいきます。
加えて、寄附者様との継続してのつながりを持てるよう、この点は特に力をいれていきたいところです。
まだまだ、やれること、やるべきこと、できることはあるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。それでは、また次の記事でお会いしましょう。