地域おこし協力隊は成功例だけでなく、思うように進まなかった例からも学ぶべきでは。
こんにちは、地方公務員の新家です。北海道猿払村に勤務しています。今日は、少し前に目にした気になる記事をテーマに綴っていきます。
発端は記事を見たことによるのですが、地域おこし協力隊というと成功事例の紹介をよく見るのですが、あまり失敗例は聞こえてきません。
最大３年間の活動後の定着を目指して、各地域での暮らしと活動を展開する隊員ですが全員が思うような結果になるわけではありません。これは、残念なことではありますがやむを得ない事もあるでしょう。
完璧を求めていては施策は何もできなくなります。ただ、確率を高める努力はしていかなければなえいません。
３月まで自分も地域おこし協力隊に関することを担当していたということもあって、地域おこし協力隊のニュースはいつも気になります。
当村では現在６人の隊員が活動していますが、採用には苦労する例も確かにあります。端的にいうと、募集数が初めて担当した８年前とは比較にならないくらい増えていることも要因の一つだと思います。
記事要約
・総務省が地域おこし協力隊の希望者がいない自治体の支援に向けて、新たな会議を発足。
・協力隊の助言も受け入れながら、受け入れ態勢の整備を後押し。
・2009年に89人でスタートしたが、年々増えて21年には6,015人が活動。
・人気の上位２割の自治体に応募の５割が集中している現状
・派遣対象となる1,457自治体のうち、246自治体では受け入れ実績が一度もない
・総務省は、自治体ごとに新設する会議で、具体的なPRや求人方法を議論
・会議には、同省や自治体、地域活性化に詳しい学識者のほか、協力隊経験者も参加。まずは10自治体程度で実施する方針。
・政府は、２４年度までに隊員数を8000人に増やす目標を掲げている。
記事を読むと、初めの方では総務省が会議を発足させるのかと思いましたが、希望に応じて各自治体で設置する会議のようですね。総務省の方も参加するというのは、なかなか珍しいかもしれません。
自治体目線でいくと、246自治体で受け入れ実績がないと表現されていますが、この記事でいくと重要なのは募集したのに採用できなかった自治体数かなと思いました。活用の必要がないということで、募集を行っていない自治体もあるでしょうから。
応募者の目線で行くと、活動内容や待遇が自治体によって大きく違うので応募数に差が出るのは必然かと思います。そこで、採用したいけどなかなか応募の集まらない自治体を支援しようというものですね。
この取組みで、各地での活動内容や支援体制がブラッシュアップされて少しでも魅力が増して応募者が増えるということが理想。
一方で、ふるさと納税にも近い奪い合いという側面も浮かんできます。少ないに希望者を奪い合うということだけでは限界がきてしまいます。
そういう意味でいくと、PRや求人方法を議論するだけでなく、応募しようと思ってくださる方を増やすという取組みも同時に望まれることと思います。
３年という期間や採用にかかる費用、活動中や活動終了後の住宅やサポート態勢の充実といったことが、PRや募集方法よりも大切になってくると思います。
想いを達成できる地域おこし協力隊
想いを見つけられる地域おこし協力隊
全国には素敵な先輩や事例がたくさんあります。これらを、全国のローカルライフを目指したり、夢みたりしている人に知ってもらうことが何より大切な事かと思いました。
まとめ
地域おこし協力隊という制度は、全国各地での活動や居住に向けた一歩を踏み出すための良き制度と考えています。
全員に響くとは思いませんが、多くの人に支持され裾野が広がりつつあります。ただ、まだまだ情報が届いていない方がいるのも事実。
国と自治体が共に地域おこし協力隊という制度を、全国民に知ってもらう努力をしつつ、優良事例や失敗事例を理解してもらうことが大切かと考えます。
優良事例は良かったということだけではなく、どこが優れていたからそのような結果になったのか。失敗事例では、何が原因で思うように物事が進まなかったかということを知ることで、各地で活かせることがたくさんあるのではないでしょうか。
新たな会議が発足するというタイミング。地域ごとに、期待する隊員像は違うので良いことだと思います。互いに求め合う出会いができることが理想。そのためのスキルが、全国的に高まると共に、制度も成熟していくことに期待しています。
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地域おこし協力隊ハンドブック 総務省