自治体職員が新たな取組みを企画する時に意識すべきこと

こんにちは、地方公務員の新家です。北海道猿払村に勤務しています。今日は自治体職員が新たな取組みを企画する時に意識すべきことについて綴ってみます。

結論としては、新企画が何を目指した取組みか説明できる事。そして、その説明の根拠は示せるかという事です。

説明できる取組みとするためには、その根拠が必要です。その根拠として活用できるものとして、大きく次の４つがあると考えています。一つずつ説明していきます。

首長の公約
執行方針
総合計画
その他計画

首長の公約

自治体職員は何を目指して仕事をしているのでしょうか。それは、そこに住まう人の幸せを追求することだと思います。

では、住まう人の幸せとは何でしょうか。人によって違いそうですね。

それらを決定していくために自治体運営は二元代表制という仕組みで進められます。

首長を選択する選挙と議員を選択する選挙で自治体の行く末の、舵取りをする方々を決定しているわけです。

そして、自治体職員にとっては、社長という立ち位置が首長ということです。

住民が選択した首長ですから、重みがあります。一職員のそれとは、圧倒的な差です。

そして、首長が選挙の時に住民に政策を訴える内容が公約です。

※公約とは〜 選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄。

執行方針

次に首長が３月議会で述べる執行方針があります。４月からの新年度に向けてどのような方針で行政運営をしていかのか表明するもの。

既存事業の取組みむ方針や、新規事業の目的や内容を説明することになります。職員の動きはこれに連動したものでなければなりません。

総合計画

総合計画とは、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画です。

10年で設定している自治体が多いですが、４年、５年、８年、長いところでは20年を超える自治体もあります。

行政、住民、関係団体、学生など多くの方々が参画して議論していき、２年ほどかけて策定するのが一般的です。

自治体全体の進むべき道を示す計画となり、基本構想、基本計画、実施計画という三段階の構成をすることが多い。

基本構想は将来像や目標を示し、基本計画は将来像を実現するための手段や施策を示し、実施計画では具体的な取組み事業の内容や時期が示されます。

昔は、議会の議決を要すると地方自治法に明記されていて義務化されていましたが、今は規定は廃止されています。

その他計画

個別の施策ごとに策定される計画。
例えば、
行財政健全化計画
男女共同参画基本計画
公共施設等総合管理計画
地域福祉計画　などなど

どう動くか

ここまで、村の進むべき道を示すものについて説明しました。

これらでの計画等で示されている「方向性に基づいている」と説明ができると理解を得られやすいのです。

住民が選択した首長が掲げていた公約に掲載されていた取組みだから。

住民が選択した首長が示した執行方針に掲載されている取組みだから。

行政、議会、住民代表、学生、関係団体が関わった上で策定された総合計画に掲載されている取組みだから。

こういう説明をしても取組みが認められないとしたら、それは方向性が間違っているか、若しくは軽んじられているかのどちらかでしょう。一旦、考え直すことも必要かもしれません。

日頃から公約、執行方針、総合計画には何が記されていて、いつ頃動き出そうとしているのか。そして、課題は何なのかを確認しておくことが大事です。

総合計画では、課題や伸ばすべきコトが示されていることが多いと思います。それらを解決する取組みを企画すると説明もしやすいです。

「○○に掲載されている課題を解決できます。」「○○に掲載されている更に充実すべき点を伸ばすことができます。」などと説明できますね。

こういうことからも計画策定のプロセスは時間もかかりますし面倒なことも多いわけですが、とても重要なことだと認識できると思います。

「どうせ計画なんて絵に書いた餅だから。」とあきらめずに、計画づくりに向き合うことでその後の仕事がスムーズに、良いものしていくことができると思っています。

行き当たりばったりであったり、突如方向性を変えて進めなければならないと判断する取組みの説明が一番大変なんですね。

だからこそ、計画策定のプロセスやその内容は本当に大切で、どれだけ先を見越した内容とできるかが肝心です。

でも、時代はものすごく早いスピードで変化してきています。10年スパンの計画では追いつかないこともあるでしょう。

そんな時に、どう立ち回れるか、説明できるかの能力が試されることになります。全てが計画通りにいくことなんてありません。

計画的進めることに注力しながらも、不測の事態における説明能力、調整能力が別に必要になってきます。この辺の鍛え方は、私自身最も勉強したい点です。

まとめ

自治体が新たな取組みをする場合には、
✅公約や方針や計画に基づいた事業を構築して、根拠ある説明をすべし。
✅自らの仕事が進めやすいように、計画策定をしっかり行うべし。
✅とはいえ、時代は生き物。不測の事態における説明能力と調整能力をつけよう。ということです。

さて、いかがでしたでしょうか。当たり前のことかもしれませんが、今一度私自身確認するために書いてみました。今後も、こういう視点での記事も書いていきたいと思います。

それでは、また。

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