仮想通貨 完全解説〜概要 手続きまで
〜序章〜
仮想通貨の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトという人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことに遡る。サトシ・ナカモトは、ビットコインの礎を築いた匿名の人物です。世界で初めて、ビットコインのアイデアをまとめた論文をネット上に公表しました。日本人を想起させる名前ですが、正体は分かっていません。
〜第一章〜仮想通貨大枠
「仮想通貨とは」
仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力）を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる。デジタル通貨（digital currency）とも。2009年に運用が開始されたビットコイン（bitcoin）の登場以降、アルトコイン（altcoin）と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がった。
仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多い。主に仮想通貨を扱う者同士によるピア・トゥー・ピア（P2P：Peer to Peer）と呼ばれる方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理される。発行数に上限がある仮想通貨が多く、流通量に対する需要と供給により価格が変動する。
「特徴」
1 中央管理者が存在しない
法定通貨と異なり、仮想通貨には価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が基本的には存在しない。P2Pでトランザクションを参加者全員で監視するブロックチェーンという仕組みによって、中央銀行の持つ信用が価値を保証する法定通貨とは異なる方法で価値を担保している点に特徴がある（※ SuicaやPasmoといった電子マネーについては、あくまで日本円を電子化したものであり、法定通貨である日本円を発行する中央銀行である日本銀行の信頼性に依拠したものである）。
2 発行上限が存在する
中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況に応じて、発行枚数を変更することができる。一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能である。そのため、多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されている。例えば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されている。
3 換金可能である
電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みになっているが、仮想通貨は、その時点での時価で売買を行うことが可能である。
「仮想通貨使用方法」
1、投資・投棄
仮想通貨は価格が固定されていないため、投資の対象となる。そのため、将来有望と思われる仮想通貨の価格上昇ないしは下落を見込んで、投資を実行することで、利益を得ることが可能である
2、決済
仮想通貨決済に対応した店舗やウェブサイトなどでは、仮想通貨を利用したショッピングが可能である。また、仮想通貨を利用することで、海外送金を割安な手数料で行うことができる。
最近では米決済大手ペイパル（PayPal）の市場参入、米電気自動車（EV）大手のテスラが、暗号資産のビットコイン（BTC）に15億ドル（約1580億円）を投資、マスターカード（Mastercard）は2021年後半、加盟店が客の暗号資産での決済を行える機能を提供する等のニュースが出ており資本主義社会において仮想通貨を所有していないことがリスクになりつつあります。
下記URLが都内でビットコイン決済できるお店です。
https://coincheck.com/ja/article/194
「仮想通貨のリスク」
1 価格変動リスク
仮想通貨は、価格変動が大きい。
2 秘密鍵やパスワードの紛失リスク
ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があるため、細心の注意が必要である。
3 サイバー攻撃による盗難リスク
サイバー攻撃によって、取引所または自身が保有するPC/スマホから秘密鍵が漏洩した場合、悪意のあるハッカーによって、保有する仮想通貨が盗難されてしまうことがある。
4 取引所の経営破綻リスク
外部環境の変化等によって、仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、取引所の体制によっては、取引所に資産を預けている利用者の資産が返還されない場合がある。
５ ネットワーク上のトラブルリスク
仮想通貨の取引は、仮想通貨ネットワーク上で承認されることで完了する。そのため、ネットワーク上で何らかのトラブルが起こり、取引がキャンセルされることもある。
6 システム障害リスク
取引所や使用しているインターネット回線、パソコン等にシステム障害が発生すると、取引ができなくなる等のトラブルが生じる（※ 取引所に責任があることが証明された場合、補償されるケースもある）。
7 法令・税制の変更リスク
国内の仮想通貨に係る取り扱いについて、法令や税制が変更される場合がある。それに伴い、仮想通貨価格の下落、取引の停止、税負担の増加といった問題が発生する可能性がある。
「税金面」
国税局提示↓
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となります。
〜第二章〜取引方法①大枠
「ビットコイン購入方法」
国内においては
・コインチェック株式会社https://coincheck.com/ja/lp
・株式会社bitFlyer https://bitflyer.com/ja-jp/
・GMOコイン株式会社https://coin.z.com/jp/
この3社であればどこを利用してもサービスは変わりません。
⚠︎「取引所」と「販売所」が存在しますが、必ず「取引所」で取引してください。なぜかというと「販売所」は手数料が割高です。
取引は「取引所」頭に入れておいてください。
「仮想通貨の種類」
暗号資産（仮想通貨）は大きく2種類に分けられます。ひとつは「ビットコイン（BTC）」で、もうひとつは「アルトコイン」です。アルトコインとはAlternative Coin（代替のコイン）という言葉の略称で、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）を意味します。アルトコインの代表的な銘柄としては、「イーサリアム（ETH）」や「リップル（XRP）」などがあります。
「僕の仮想通貨の取引方法」
ビットコインは国内取引所で購入します。
アルトコインについては国内取引所では購入せず、バイナンス（binance）で売買します。
なぜか→手数料面において国内でアルトコインを購入すると圧倒的不利であるため。
中央のXEM（ネム）の価格を見ると40.497円になっています。
トレード画面に進むと購入価格は44.734円になっています。10%以上手数料で取られると言うことです。
国内ではアルトコイン（ビットコイン以外）を買う場合10%近い手数料を取られます。
売買両方でかかるわけですから往復で20%取られます。これは圧倒的に不利です。
僕の取引の流れをまとめます
ビットコインを国内取引所（GMOコイン）で購入
→バイナンス（binance)に送金
→ビットコインとして保有（ホールド）またはアルトコインに変えて保有（ホールド）
〜第三章〜取引方法② なぜバイナンス（Binance)か
「バイナンス（BINANCE）とは」
バイナンス（BINANCE）は、ユーザー数／月間取引高で世界有数の規模を誇る仮想通貨取引所である。また、圧倒的な取扱通貨の豊富さに定評があることで知られている。元々、香港に本社を置いていたが、現在はマルタ島に本拠地を移している。
「バイナンス：5つの特徴」
（ア）世界最大規模の取引高（1,000億円以上／月の取引高）
（イ）世界最大取扱いコイン数（1000種以上～）
（ウ）世界最大機能数
（エ）世界最大利用者数
（オ）世界最高水準セキュリティ
「手数料関係」
一番の理由は海外取引所の中で一番手数料が安い。海外取引所では手数料0.15～0.25％というところが珍しくありませんが、バイナンスの手数料は0.1％です。
先ほど国内は10%前後と言いましたが差は歴然です。
さらに手数料について解説して行くと、BINANCEでは入金手数料が無料なほか、スプレッドはありません。
スプレッドとは「売値と買値の差」のこと
スプレッドをわかりやすく言うと、買った瞬間に売った場合の差額です。
各社の比較↓
どうしても国内取引所しか信用出来ないならば「GMOコイン」が手数料面では一番オススメですね。
国内の販売所では手数料無料と記載されていても実際にはスプレッドが発生しています。
スプレッドは、販売所の実質的な手数料というわけです。
「Binance（バイナンス）のスマホアプリの特徴」
Binance（バイナンス）のスマホアプリは、取引画面が見やすく、操作システムがシンプルで使いやすいとユーザーから好評です。
また、バイナンスのアプリのセキュリティは、指紋認証、パターン認証、2段階認証対応で、利用者が安心して使用できるようセキュリティ設定もできます。
「税金面」
バイナンスでの売買取引で利益を得た場合、課税されるタイミングは、日本の取引所に入金し、日本円に換金したときです。
つまり、仮想通貨のまま保持していれば税金はかかりません。特に、バイナンスの場合は日本円に対応していないため、仮に利益が出ていたとしても、課税対象となる日本円での金額を証明することができないのです。
⚠︎「脱税できます」と言う事ではありません。
僕の場合、投棄として仮想通貨を取引しているわけではなく、仮想通貨を法定通貨（円やドル）に変えるつもりは今後ありません。
「各国の税制」
日本は雑所得です。最大で所得税45%、住民税10%の55%という、損失も伴う取引マーケットの税率としては極めて高い状況にある。
ドイツ：ビットコイン取引は付加価値税（VAT）が免除される。一年以上、仮想通貨を保有し続けた場合、譲渡所得税も免除される。全てのヨーロッパ市民は、資産をドイツへ移転し税の控除を受けることが可能。
シンガポール：仮想通貨に長期投資を行う企業及び個人は、譲渡所得へ課税されない。
マルタ（バイナンスの本社があるとされている国）：仮想通貨のデイトレードでは、法人税として税金が課されるが、個人投資家による仮想通貨の購入および保有資産には税金がかからない。
マレーシア：譲渡所得税がかからない。
スイス：プロの投資家による仮想通貨取引には法人税が課せられる。マイニングは自家営業所得として扱われるが、個人投資家による投資及び取引は譲渡所得税がかからない。
〜第四章〜取引 口座開設（スマホOK） バイナンス（Binance)
このnoteが気に入りましたら右下のハートとフォローよろしくお願いします。
YouTubeで動画化しています。1.2・1.5倍速で聞いてもらえればすぐです。
#投資 #株式#為替#不動産投資#sbi#株探#バイアンドホールド#仮想通貨#xem#自信が持てるまで頭を使う#感でなくて感覚を養う#ギャンブルするのは人生だけ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？