IPO準備中に顧問税理士を変更する３つの理由

みなさんこんにちは。なかなか梅雨が明けませんね。
「観測史上初　台風発生のない7月となる可能性」もあるらしいです。
https://tenki.jp/forecaster/nampo_hayato/2020/07/26/9150.html

このまま雨が続いて「天気の子」のような世界線になったらどうしましょ。

さて、本題です。
私は仕事でいくつかのIPOプロジェクトに関わってきました。

IPOプロジェクトを進めてると「顧問税理士を変えませんか？」という話があがることがあります。その理由を今日の記事にしたいと思います。

顧問税理士を変更する主な理由

①：企業会計基準に沿った経理を理解していない
②：過去の税務処理について質問しても適切な回答を返さない
③：スケジュールにコミットしない
です。どれかに当てはまると「顧問税理士変えようや～」と話があがります。それぞれの詳細を下記につらつらと書いていきます。

①：企業会計基準に沿った経理を理解していない

これはかなり致命的な理由なのですが、顧問税理士の方が税務中心で会計基準に沿った経理にあまり詳しく無い場合です。

未上場の会社は基本的に税務的観点から経理を行いますが、上場する場合は会計基準に沿った経理および決算数値へ変更する必要があります。

IPOプロジェクトの中で（過去の経理処理も含め）会計基準に沿ったかたちに直していくことになるのですが、顧問税理士の方が話についてこれずに困ることがあります。

というのも、経理と税務は切っても切り離せない関係にあるので、税理士の方が会計基準に沿った経理をある程度理解してないと、決算業務に支障をきたすこともあるのです。

「在庫評価、減損、SO、リース、資産除去債務」あたりがよく課題になる気がします。

②：過去の税務処理について質問しても適切な回答を返さない

これは顧問税理士の担当者が何回か変わってるケースで遭遇します。

過去の会計数値を修正する時や、税効果会計のために別表５の内容を確認するため、顧問税理士の方に過去の税務処理を質問することがあるのですが「私が担当する前のことなのでわかりません…泣」と言われることがあります。

（なんでやねん…！！！！！）

ある程度の大きさの会計事務所や税理士法人になると、担当者が数年ごとに変わることもよくあり、業務引継が適切にされていない場合はこんな悲しいことを言われます。

しかも当時の資料が保存されておらず「まじわからん」状態になると、信頼が失われ「別の税理士でも良くね？」となります。

③：スケジュールにコミットしない

上場会社はスピーディーに決算開示するルールになっているので、IPOプロジェクトでは決算を早期化するためにいろいろ頑張ります（すごい大変）。

その中で顧問税理士が決算スケジュールにコミットしなかったり、レスポンスが遅いと、決算早期化のボトルネックになることがあります。

経理部を中心に必死で決算を早期化している中、顧問税理士がボトルネックになるとヘイトが凄いです（税理士のせいにする経理の人もいるけど…）

IPOを目指している会社の顧問税理士の方へ

対応工数が増え、顧問報酬内では上記課題に対応できない場合があるかと思います。

対応できないからとそのまま立ち去るケースもあり、非常に勿体ないので、IPOを考えている会社とは早い段階で顧問報酬改定などの話は済ませておくことが重要かと思います（偉そうにすいません！）。

IPOを目指すスタートアップの顧問税理士の選び方

逆説的ですがIPOを目指すスタートアップは、
・企業会計基準に沿った経理を理解した上で税務対応してくれる
・過去の税務処理について適切に回答をしてくれる（業務引継も含め）
・レスポンスが早く、スケジュールは守る
を約束してくれる税理士かどうかが重要ポイントだと思います。知らんけど

終わり

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