資産構築スキル〜なぜ日本にいてはダメなのか〜

こんにちは。きょうは資産構築スキルということで、築いた資産をどのように守るのか？をアウトプットしていきます。

今日お話をするのはあくまでも空想上のお話ですので、実際に誰かがやっているということではありませんので、よろしくお願いします。

まず資産をどう守るのか。結論から申し上げると

①固定費の見つめ直し・削減

②税金の知識・対策

この2つです。この2つさえ気をつければ、ザルのように出て行ってしまっていたあなたの資産を守ることができます。①は容易に想像ができると思うので、今日は②に絞ってアウトプットしていきます。

①海外と日本の税金の比較

このように香港やシンガポールなどの税金の少ない国と比較すると、日本がいかに税金を多く取る国かわかりますね。これでは売り上げがついても、ほとんどが税金で消えていくわけです。

税金のかかり方はこんなイメージですね。

②よくある対策とその注意事項

では日本で売り上げたお金を香港の会社に移せばいいのではないか。と考えた人もいるのではないでしょうか。しかしそういったことは全て日本の国税庁の監視下にあります。①移転価格税制と②業務の実態を調査され、瞬く間に税金が取られていくことでしょう。噂によるとほとんどの場合に調査が入り、税金を取られていくみたいです。

③キャッシュフロースキーム

一度上の表を見てください。先程の考えと違う点は①サービスの大元(開発）が香港の会社であること。②日本の会社は売り上げとしてではなく、預り金としてお金を処理してその対価として手数料をもらっている。ということです。

気をつけるのは上記の3つのポイントです。個人的には業務の実態で突かれることが多いと感じますが、そこの管理をしていれば問題はないかと思います。消費税の所はリバースチャージをしっかり理解していただければいいかと思います。

④個人所得の対策

先ほどまでは、会社の税金の対策でしたが、今度は個人の所得の対策になります。これは代表貸付をうまく活用する方法があります。代表貸付として処理をすると、個人所得にならないため、税金も発生しません。代表貸付とは会社から代表へ金銭の貸付を行うことで、そこには利子が発生します。上記は単なる例ですが、100億の貸付を行い、代表はそれを投資に回します。現在リターンの平均が5％と言われているので、105億で返ってきたとして配当は5億になります。そこから利子の返済を行ったとしても4億の儲けがあるわけなんですね。

⑤それでも怖い日本の国税庁

ここまでルールに則っていたとしても、不当な理由を見つけてくるケースもあるみたいです。

以上の5点を注意していただければ、かなりリスクが軽減されることでしょう。

以上今回は踏み込んだアウトプットになりました。ただ日本の国税庁は本当に不当な理由をつけてくるみたいなので、この全てを行っているからといって100％安全とは言えないみたいです。今回は参考程度という感覚で整理していただければ幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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