SDGs11、住み続けられるまちづくりを

お疲れ様です。たくみです。

このSDGsの中でも目標11は居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げています。現在、世界の人口の半数以上は都市部で生活しており、2030年には6割までに膨れ上がると推定されています。

人々が都市部に移り住む理由の多くは、所得の増加や効率的なサービス、交通手段の恩恵を受けられる可能性があり、技術革新や経済成長をもたらす機会が広がるためだといわれています。

もちろん、それ以外の理由もありますが、都市部に移り住む人が多くなるのであれば、生活の安全面や環境面で深刻な問題を引き起こし、貧困層の生活はさらに厳しいものとなります。

そのため、都市部に生活する人々に快適で便利な生活を提供し、持続可能な開発をできるようにするための方向性がこの目標では示されているのです。

具体的なものとしては、都市部に必ずといっていいほどできるスラムの問題への取り組みや、すべての人々への公共交通サービスの提供、定期的かつ民主的な都市部の開発計画、水関連災害などの自然災害の被害と経済損失への対策などが盛り込まれています。

この目標は当然、先進国だけでなく、開発途上国も含まれた目標とターゲットとなっているため、後半は実施手段へのターゲットや、リスク管理体制、後発開発途上国への支援についての内容も盛り込まれています。

【ターゲット】

11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
（11.4） 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
（11.5） 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。
（11.6 ）2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
（11.7） 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
（11.a ）各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
（11.b ）2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。
（11.c） 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

（都市部の環境問題）

都市部はその豊かさを維持するために、エネルギーを多く消費する傾向にあります。また人口が多いことにより、交通手段である車などの排気を出す乗り物を使う機会も増えるため、大気汚染や騒音が発生するのです。

同時に人口が多くなることで生み出される廃棄物が過多となるため、都市型の環境汚染も深刻な問題です。
特に大気汚染は深刻な国もあり、これらは都市部における微粒子物質の年平均レベル、いわゆるPM2.5等のレベルで測定されますが、中国などでは毎年酷い大気汚染レベルを計測しており、その対応に錯綜しています。

さらに都市内での経済格差の拡大やインフラが整わないなどの理由で、スラムが形成され、劣悪な環境で生活している人も存在します。

2014年時点では、開発途上国の都市部に住む人々の30％がスラムに居住していると推計されており、そのうちサハラ以南のアフリカでは55％、具体的な人数に換算すると8.8億人といわれており、現在はさらに増えている可能性が高いのです。

このような問題から、安全で暮らしやすい居住環境の基本的なサービスへのアクセスをどう確保していく必要があるのか、という課題が持ち上がっています。

【住み続けられる町にするために必要なこと】

人々の生活を安全かつ持続可能にするためにも、安全で安価な住宅へのアクセスを確保することが必要となります。

インフラの中には、電力や水道といった生活に最も必要な最低限のものも存在しますが、それだけでは都市部の生活は維持できません。
それらはもちろん確保された上で、公共交通機関などを手頃な価格で利用できるようにし、都市部に住む人々すべてに提供することで、快適で持続可能な暮らしを作る一歩となります。

それと共に、スラムを改善することも重要です。インフラの整備や安価なアクセスが可能になれば、スラムを改善していく糸口になります。

当然ながら都市部にあっても、弱い立場にある人々のことも考えなければいけません。そのため、子どもや女性、障害者、高齢者のニーズにも配慮した公共交通機関の拡大や交通の安全改善、他にも弱い立場の人々やスラムに住む人々への低所得者用の住居建設なども重要です。

環境問題についても取り組む必要があります。大気汚染や廃棄物の問題は、都市部にその管理を徹底する責任があります。

その一例として、公共交通機関へのエコカーの導入、証明や喚起、冷暖房などのエネルギー効率を高めたスマートホームやスマートビル、グリーンビルの建設、廃棄物の削減など、管理に特別な注意を払うと同時に、文化遺産や自然遺産の保護、保全の努力を強化するなどが挙げられます。
自然や環境に対しての配慮をしていくことが、持続可能な都市部の生活にも繋がっていくのです。

また、日本では自然災害が多く発生しますが、世界でも様々な災害が発生するため、それに対しての総合的な災害外リスク管理の策定と実施も求められています。

ただし、開発途上国では急速に増え続ける都市部の環境管理・改善は行えないことが多いため、財政的なものや技術的な支援を行い、インフラや建造物の整備などを行っていくことも問題解決をする上では重要です。