外貨投資は［減らさない運用］の一部
こんばんは^ ^タコセン🐙です。
先週、こんな本を読みました。
こんばんは🌆
— たこせん🐙 (@ub1AlqvA05nwXFk) January 20, 2022
タコ🐙です。
今日も読書見て、日経見ます🙄
どうでもいいですが最近、融資型クラウドファンディングとかじゃなく、貸金業者になりたいなーと思う今日この頃🤔 pic.twitter.com/im0L4cQ8bF
【富裕層に学ぶ外貨建て投資】
今日はこちらの本をご紹介いたしますね^ ^ よろしくお願いします。
アリババ創業者ジャックマー氏の言葉に学ぶ
「私が初めて『タイム』誌に取り上げられたとき、CrazyJack (クレイジー・ジャック）と書かれたんです」
これは、中国のネット通販会社、「アリババ」の創業者ジャック・マー氏が、2015年の世界経済フォーラムで行われたパネルディスカッションで述べた言葉です。
2014年9月に行われた、アリババの株式公開(IPO)は、米国株式市場でビッグニュースとして、一大旋風を巻き起こしました。IPO金額はなんと218億米ドル（約2.4兆円）と、米国史上最大の規模。
中国で英語教師をしていたジャック・マー氏が、のちのちアリババのような大企業のCE0にまで上り詰める波瀾万丈の人生は、興味深くも参考になるストーリーに満ちています。
ただ、ここで改めて注目したいのは、ジャック・マー氏が起業するにあたっての資金集めを、中国でも日本でも、他のアジア圏でもなく、最初から米国で行うと決めていたことです。
「アメリカでは多くの投資家たちが、基本的に新興ビジネスに対して前向きです。なぜなら、それがアメリカ的な（投資ビジネスの）スタイルだから。
それでもアリババに対しては、『そんな、ビジネスモデルは見たことがない』と言われました。だから、ジャックはクレイジーなヤツだと言われたんです」
「私は『クレイジー』ならまだいいか、と思っていました。私たち（の会社）は確かにクレイジーだけど、『バカ』ではない（笑）」「もしもみんなが私のアイデアを『いいアイデアだ』と評価してくれたとしたら、私たちの会社にチャンスはないんです」
米国経済の根底に流れる強さは、こうしたジャック・マー氏の言葉に集約されているのではないでしょうか。
つまり、①米国投資家は、ベンチャー投資に対して非常に前向きである、②アリババのビジネスモデルは、当時はそんなアメリカ人をもってしても「クレイジー」と言わせるような珍しいものだった、③「クレイジー」な‘ビジネスに対して出資する投資家が米国には存在する、④すべての投資家が「いいアイデアだ」と納得するような、「クレイジー」でない、つまり「珍しくない」ビジネスでは、米国では成功できないし、それだけ競争が激しい、など、マー氏の言葉だけをとっても、窺い知ることができます。
マー氏は「中国の中小企業が世界に輸出する仕事を『やさしく』する」ことを最大の目標とし、それをアリババという、市場型インターネット通販の起業によって可能にしました。世界240の国と地域に4000万以上の登録会員を持つ「Alibaba.com」に出店することで、世界中の顧客を開拓できる仕組みを作りました。
また、取引成立の際のマージン（手数料）を徴収するのがネット通販の常識だったところを、マージンは基本ゼロとして劇的に登録会員数を増やし、サイトに掲載される広告の広告料と有料のプレミアムサービスを主な収益源としたのです。
外貨投資は［減らさない運用］の一部
外貨投資を始めたのは18年ほど前。農家の方は基本的に現金主義で、クレジットカードもあまり使わないそうですが、海外旅行するのに海外のATMで簡単にキャッシュを引き出せる銀行が便利だと友人に勧められて、当時の外資系金融機関に口座を開設したのがきっかけとのことでした。
それまでは、土地建物以外の「金融資産」では、もともと株は持っていましたが、これは売り買いすることはまったくなく保有したまま。あとは銀行預金という構成でした。
しかし、その後、外貨預金や、外貨建て投資信託など、円以外の通貨での運用手段の多様性を知り、外貨運用をスタート。今は、金融資産のうち、約半分は外貨で運用しているのだそうです。
一部豪ドルなどもお持ちですが、基本的には外貨のほとんどが米ドル。今は、日本円の資産価値が将来下がる可能性や、米国経済の根本的な強さなどを考慮し、
為替レートがどうなろうと、米ドルを持っていることは、資産分散の意味でも重要
だと考えています。
実は、政府の政策の変化がこうした「資産運用」に対する考え方に影響を与えた面もあるとか。かつて、農地の固定資産税は、宅地に比べて非常に低いのが当たり前でした。
しかし、高齢化なども影響し、実際に土地を耕作して農業で生計を立てる農家が減っていくなかで、「休耕農地」、つまり、農地になにも手を加えずに、そのまま自然に任せている状態の農地が増加。
この土地を有効活用すべきとの判断から、政府は20l4年、休耕農地に対する固定資産税を重くする方針を固めました。休耕農地への固定資産税を2-3倍に引き上げる一方、農地を貸し出せば固定資産税をゼロにするという、休耕農地に対する課税強化を初めて決定したのです。
「これまで、農地はだいぶ優遇されてきた面があると思いますが、かなりこうした優遇はなくなってきているんです。ちなみに私自身は、農地の有効活用はすべきという考え方です。
正直なところ、私はもともと農業にこだわっているわけではなかった。日本の法律も変わっていくなかで、農地を農地として持つことの意味は少なくなっています。
特に京都市内の農地はどんどん市街地化していく。そういう流れのなかで、時代に応じて資産も形を変えていかないといけないんです。
形を変えながら財産も守り、後継に送っていかなければいけない。今は、土地に不動産を立てて貸したり、農地そのものを貸したり、また売却して金融資産として運用したり、資産保全の方法もいろいろあるわけで、こうしたなかで、私にとっては外貨投資はその『減らさない運用』の一部になってきたのです」
資産の半分は外貨
Fさんの資産構成についてご紹介すると、金融資産全体の半分が外貨ですが、最近の円安で外貨建て資産の割合が若干多くなっているとのこと。
外貨資産のうちの1割程度はユーロにしていますが、それ以外は全部米ドル、あるいは実質米ドル建てになっています。
実質米ドル建てのものというのは、円建てであっても米ドル連動になっているような商品、たとえば投資信託などで、投資信託を購入する際は、円建てで投資するものの、中身は米ドルで運用されていて、結果的に米ドル建てで持っているのと意味は同じという商品です。
その他の外貨資産の中身は、不動産投資信託のUS REITやグローバルREIT、米ドル建てで米国債に投資するような投資信託などで、あとは外貨MMFといった構成です。
金融資産の半分も外貨になっていると聞けば、海外に住んだご経験から、外貨投資などはアタリマエで、外貨投資歴も長いのではないか、と思って尋ねたところ、「本格的に取り組んだのは2010年から」と、案外最近だったことに、またもや驚きました。
なぜ外貨投資を始めたのか、といえば、「そろそろ米ドルが上がると思ったから」だそうです。さすが投資のプロだけあって、為替の見通しも冴えています。
2010年といえば、2008年のリーマンショックを経て、米国が量的緩和政策を実施、米ドル安が進むなかで、年末には80円台前半まで、円高米ドル安が進んだ年です。
その後2011年3月には東日本大震災、同年10月には米ドル円の史上最安値75円31銭をつけるわけですが、その後、ドル円相場は反転、上昇していますから、2010年というのは絶妙のタイミングだったと言えます。
ひょっとすると個人投資家の方にとって参考になるかもしれない取引についても教えていただきました。このようにコストの良い米ドルを持っているということは、それを「壁にした取引ができる」というのです。
たとえば、こうです。オプションとは、権利の売買のことですが、コールオプションは「買う権利」、プットオプションは「売る権利」を指します。いま3カ月後に米ドルをl米ドル=100円で買う権利（ドルコールオプション）を買って、同時に1米ドル=100円で米ドルを売る権利（ドルプットオプション）を売ったとします。
3カ月後に1米ドル=100円より米ドル高・円安であれば米ドルを買う権利を行使すればよいので、円安米ドル高が進めば進むほど、利益は青天井です。
こうしたオプションの買いはコストが高いので、コストを減らすために、同時にドルプットを売っている。つまり、100円で米ドルを売る権利を売ることによってプレミアム（オプション料）を稼いで、ドルコールオプションのコストを相殺しているのです。
ただ、「オプションの売り」は非常に怖い。なぜかというと、「権利の売却」であることから、売却したことによってプレミアム（オプション料）を稼ぐことができる代わりに、義務が発生するリスクがあるのです。
このケースだと、3カ月先に1米ドル=100円より米ドル安・円高が進めば進んでいるほど、オプションを売った相手に権利を行使されるわけですから、1米ドル=100円で米ドルを買わなければならない義務が発生することになり、今度は損失が青天井になってしまいます。
「これはあぶない！円高にいく！」と思ったら、プットオプションと同じ金額だけ、たとえばl米ドル=110円のときに持っている米ドルを売却します。
こうすることによって、1米ドル=100円でオプションが行使されても、110円で売った米ドルをまた100円で買い戻したと思えば、持っている米ドルのコストが改善したわけですから、気持ちもラクです。
もし行使日までに米ドルが上昇しても、もともと「壁にできる」くらい大量の米ドルを保有しているのですから、その資産価値が上昇しているので問題ない、というわけです。
と、途中にはなりますが、もっと詳しく富裕層の外貨建て投資について知りたいと思ったあなたは是非本書を手に取って読んでみてください。
それでは今日はこの辺で！
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