カードの［リボルビング払い］は、使ってはいけない
こんばんは🌆タコセン🐙です。
一昨日、こんな本を読みました！
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— たこせん🐙 (@ub1AlqvA05nwXFk) February 7, 2022
【払ってはいけない 資産を減らす50の悪習慣】
今日はこちらの本の重要箇所を一部抜粋して、ご紹介できればと思います！よろしくお願いします。
カードの［リボルビング払い］は、使ってはいけない
リボルビングは万年借金
銀行の、カードローンによる自己破産が急増しています。中でも、問題となっているのは「リボルビング」という返済方法。
これは、あらかじめお金を借りられる枠を設けておいて、その枠内でならいつでもお金が借りられるというもの。要は借金です。返済額は毎月一定額もしくは支払い残高に応じた一定割合の額でいいというものが多くなっています。
「リボルビング払い」だと、お金をどんどん借りて借金の残高が増えていても、毎月の返済額が一定額なので、確認しないまま月に決まった額だけを払っていくということになりがち。
また、借りたお金をいつ返済し終えるのかがわかりにくく、延々と利息を払っていくことになりがちです。
50万円借りたのに75万円返す⁉︎
たとえば、「リボルビング払い」で、50万円まで借りられ、月の返済は1万円でいいカードがあったとしましょう。このカードなら、借入額50万円になるまで何度も借りられ、10万円借りても50万円借りても、月々の返済額は1万円。
このカードで50万円借り、次の月に1万円の返済をしていくとします。カードローンの金利は14％前後のところが多いので、仮に金利14％とすると、50万円を借りて、総額で75万4720円を返すことになります。
これを月1万円ずつ返していくのですから、返済し終わるまでに76回、高い利息を払いながら延々と6年以上も返済を続けるということ。
しかも、6年の間にまたカードで簡単に50万円まで借りられます。そうすると、手軽なのでついつい使ってしまって、さらに完済までの期間が延び、万年借金に陥るということになります。
「無利息」はコワい
仮に、50万円の枠内で常に目いっぱいお金を借り続けたとしたら、利息だけで年間7万円を返済しなくてはなりません。
これを8年くらい続けると、返済する利息だけで、借りた50万円を上回ってしまいます。
こうしたカードで注意したいのが「無利息」のふれこみ。「最大30日間は無利息」とか、中には「5万円以下なら最大180日間無利息」などというものもあります。
「無利息」ということは、ローン会社の儲けがゼロということですが、なぜこんな計算に合わないことをするのでしょうか。
それは、一度借りてしまうと続けて借金する人、借金漬けになってしまう人が多いためです。今まで、借金などしたことがないというガードの固い方を安心させて、万年借金に引き込むためでもあるでしょう。くれぐれも、カモにならないように気をつけてください。
マイホームを、資産と考えてはいけない
将来値上がりしない負の資産かも
これからマイホームを買おうという人は、「将来値上がりする」などとは考えないほうがいいと思います。こう言うと、すでにマイホームを購入している人の中には、「値上がりすると言われて買ったのに！」という方も多いことでしょう。
私は、個人的にはずっと「マイホームの価格は下がる」と言い続けてきました。今から30年ほど前に、ミサワホームの創業者で社長だった三澤千代治氏にインタビューした時に、「荻原さん、これからは地価も住宅価格も下がり続けていくよ」と言われたことがきっかけでした。
その時、三澤氏が理由としてあげていたのは、日本の「グローバル化」でした。日本は、世界で一番地価が高いが、グローバル化でそれが世界並みになっていく。だとすれば、下がっていくしかないでしょう。
しかも、その後さらに日本の地価を押し下げる大きな要因が2つ出てきたのです。
会計制度が変わって、土地は上がらなくなった
日本の地価を押し下げる1つ目の大きな要因は、「グローバル化」とも関係しますが、会計制度が変わったことでしょう。以前の会計制度は簿価会計で、土地でも金融資産でも、買った時の価格が帳簿上の価格となっていました。そのため、100万円の土地に実際には1億円の価値があっても帳簿上は100万円ということで、差額の9900万円は「含み資産」として帳簿には載っていない資産として温存されていました。
こうしたものがあると、企業はいざという時に売却すれば利益を出すことができます。バブルの頃までは、日本では土地も株も右肩上がりだったので、土地や株を買えば買うほど、この「含み資産」が増えていました。
ところが、グローバル化の中で、2001年3月末決算から、買った時の価格が帳簿上でずっと続く簿価会計から、期末時点で資産を評価し直す時価会計に変わりました。そうなると、下手に土地や株などを買って価格が下がると、不良債権を抱えることになります。
生命保険に、必要以上に入ってはいけない
どんな生命保険も、基本の保障は2つだけ
子供がみんな社会人になったというのに、生命保険に大きな死亡保障をつけたままという方がいます。見直さないと、無駄に保険料を払い続けることになりかねません。
生命保険は複雑に見えても、基本の保障は2つ。1つは、死んだ時に死亡保険金が出るという保障。もう1つは、病気で入院した時（通院のケースも）に給付金が出るという保障。
この2つの保障はそれぞれ、1年ごとの掛け捨てです。例えば死亡保障の場合、どんなに大きな保障に入っても、自分が死ななければ支払った保険料は死んだ誰かに回されて終わります。
もし、予定より死亡する人が少なければ、「死差配当」という配当金のかたちで戻されてその年は終わります。ですから、仕組みとしてはクジのようなものだと思えばいいでしょう。
だとすれば、どんなに大きな保障をつけても、自分が死なない限り保険金はもらえない。そして、クジと同じ仕組みだとしたら、それほどたくさんの保障を高いお金を出して買おうとは思わない方もいるのではないでしょうか。では、適正な保障額というのは、どれくらいの額でしょうか。
月15万円の遺族年金があれば、家族3人生きていけるかも
サラリーマンの夫に先立たれると、小さな子供を抱えた妻は、途端に路頭に迷ってしまう。ですから「たくさん保険金をかけなくては！」と思うかもしれません。
けれど、残された妻と子供には、夫の厚生年金から遺族年金が出ます。妻の年収が850万円未満だと、子供が2人いた場合、子供が18歳になるまで月々15万円前後出ます。また、夫が銀行で住宅ローンを借りていたら、残りのローンは無くなります。
ローンがない家に住んで月々15万円前後もらえたら、妻がちょっとパートでもすれば路頭に迷うことはないでしょう。
ただ、そこで困るのが、子供の教育費。今、子供1人の大学までの教育費は約1000万円。2人だと2000万円かかりますから、そのぶんは保険でカバーしておきましょう。けれど、子供が社会人になると、教育費がかからなくなるので保険も必要なくなります。
途中にはなりますが、資産を減らしたくない！というあなたは是非本書を手に取って読んでください。
それでは今日はこの辺で！
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