景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」 3/3 2014.12.01
景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」 3/3 2014.12.01
CONTENTS
解散で舞い上がるのは市場だけ
PART 1 街角景気、通説の嘘
PART 2 「外需が牽引」の幻想
PART 3 民が射る3本の矢
第3回は、
PART 2 「外需が牽引」の幻想の残りの一部
PART 3 民が射る3本の矢
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた
(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)
です。
衆議院総選挙が12月14日に実施されます。衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはありませんが、少なくとも、自公の「戦術」であることは明らかです。
佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散するほど上がる」
安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲したのか、と考えてしまいます。
事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人選任しましたが、そのうちの2人が辞任するという失態を演じました。
これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案が出されるおそれがありました。
もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案を否決することはできますが、国民の不信感を募らせることになり、大きなイメージダウンになる、と安倍首相が考えたことは、想像にかたくありません。
第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と「PART 1 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、2つを取り上げました。
第2回は、「PART 1 街角景気、通説の嘘」の残りの4つと、「PART 2 『外需が牽引』の幻想」のUSとCHINAのケースを取り上げました。
最終回は、「PART 2 『外需が牽引』の幻想」のEUROPEのケースと「PART 3 民が射る3本の矢」をご紹介します。
PART 2のキーワードは、幻想です。
PART 2 「外需が牽引」の幻想
前回は、US と CHINA の幻想をご紹介しました。
最終回は、EUROPEの幻想をお伝えします。
EUROPE
欧州に再び「日本化」リスク
ユーロ圏を牽引してきたドイツ経済に、陰りが見えてきたという現実は、
PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)経済をさらに悪化させる要因となりかねません。
欧州では、ユーロに参加していない英国だけが実質経済成長率がプラスになっているといいます。
深刻さが増しているのは、スペインです。
若者たちの失業率が50%超というのは、仰天ものですね。スペインの国情を如実に表している、と思います。
ここまで悪い数字は、ちょっとやそっとの施策では改善しません。暴動が起こりかねませんね。
サッカーのスペインリーグ(リーガ・エスパニョール)で活躍している選手たち(リオネル・メッシ<アルゼンチン>やクリスチアーノ・ロナウド<ポルトガル>など)は莫大な年収を得ています。
プロサッカーという、実力の世界とは言え、スペインの若者たちと年齢がそれほど違わない、彼らとの差はあまりに大きいと言わざるを得ません。
イタリアも深刻さでは、スペインと変わりません。
問題は、ユーロ圏でドイツと、フランスや南欧諸国とでスタンスが異なることです。
英国以外は軒並み下方修正
●欧州主要国の2015年実質経済成長率予測
米国、中国そして欧州がこのような状況であれば、日本経済への悪影響は避けられません。
PART 3 民が射る3本の矢
官主導の3本の矢は、十分に機能しているとは言えません。水が上流から下流に流れるように、大企業が利益を上げれば、賃上げにもつながり、中小企業にも恩恵をもたらす、という考え方の通りには現実にはなっていません。
かりにそのシナリオ通りになるとしても、相当の年月を必要とするでしょう。
中小企業はそんな悠長なことは言っていられないくらい、切羽詰まっているのです。
そこで、「日経ビジネス」取材班は、「民」主導の「新・3本の矢」を提言しました。
PART 3のキーワードは、新・3本の矢です。
12月14日に行われる衆院総選挙は、「アベノミクスを問う選挙だ」
(p. 040)と、安倍晋三首相は選挙でアベノミクスの継続を争点とする考えを示しました。
ただ、アベノミクスは成果を上げたのでしょうか?
もう一度、「3本の矢」とは何だったのか、振り返ってみましょう。
下の図表をご覧ください。
その上で、「日経ビジネス」取材班の解説をご覧ください。
そこで、「日経ビジネス」が考えたのは、企業から始める「新・3本の矢」です。
その1つ目は――
1.賃上げで富増やせ
その2つ目は――
2.輸出牽引役は中小
日本でもおなじみのケルヒャーのケースが紹介されています。
中堅・中小企業は大企業と同じ戦略をとっていては、勝ち目がありません。
ニッチ戦略とブランド戦略で生き残りを図るしかないのです。
その3つ目は――
3.「知」は稼ぎの宝庫
「日経ビジネス」取材班は自信をもって、こう結んでいます。
衆院総選挙は、自公の大勝で終わると見込まれます。ですが、「本当にそれでいいのですか」と問いたいです。
最後に、安倍晋三首相が経済問題のブレインとして敬意を払っている、イェール大学名誉教授・浜田宏一さんの『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社 2013年1月8日 第1刷発行)から、私たちにとって重要と思われる箇所をご紹介します。
まだ、読んでいる最中なので、途中までで印象に残った箇所を3件掲載します。
ちなみに、本書の「まえがき」に、「60人以上から聞き取りを行っているが、そのなかには、教科書で有名なグレゴリー・マンキュー・・・・・日本では、安倍晋三氏・・・・・黒田東彦氏・・・・・等の俊才が含まれる」(p. 3)という記述があります。
こうしたつながりで、日銀総裁に黒田氏が任命されたのか、と思いました。
浜田宏一さんは、「ノーベル経済学賞に最も近い経済学者といわれている」
そうです。
🔷編集後記
この特集記事(元記事)が公開されたのは、10年前のことで、アメブロでも10年前(2014-12-05 20:11:12)のことでした。
大幅に加筆修正しました。
10年前に投稿した元記事ですが、現況とあまり変わっていないと感じます。
10年前と明らかに異なることはドル円レートです。
文中で「1ドル=120円」と記されていますが、現在のレートは1ドル=151.31円(3月29日 21:00 グリニッジ標準時)です。
円安が進んでいます。
そしてもう一つ異なることは、10年前にデフレ脱却を目指しながら施策が奏功しませんでしたが、2024年になりデフレを脱却し、インフレになったことです。
10年前に日経ビジネスは、「新・3本の矢」を提言しました。
その中に、賃金を上げよと述べていました。
この提言がようやく実現することになりそうです。ただし、賃金を上げても、物価の上昇がさらに大きくなれば、サラリーマンは所得が増えたと実感することはないでしょう。
大企業を始めとして、各社が大幅昇給を決定していますが、中堅中小企業にまで波及するか、また来年以降も今年同様の昇給を継続していけるのか、が注目されます。
(6,366 文字)
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