景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・３本の矢」 3/3 2014.12.01
景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・３本の矢」 3/3 2014.12.01
CONTENTS
解散で舞い上がるのは市場だけ
PART １ 街角景気、通説の嘘
PART ２ 「外需が牽引」の幻想
PART ３ 民が射る3本の矢
第３回は、
PART ２ 「外需が牽引」の幻想の残りの一部
PART ３ 民が射る３本の矢
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた
（『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026）
です。
「新・３本の矢」
（『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙）
衆議院総選挙が１２月１４日に実施されます。衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはありませんが、少なくとも、自公の「戦術」であることは明らかです。
佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散するほど上がる」
安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲したのか、と考えてしまいます。
事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を５人選任しましたが、そのうちの２人が辞任するという失態を演じました。
これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案が出されるおそれがありました。
もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案を否決することはできますが、国民の不信感を募らせることになり、大きなイメージダウンになる、と安倍首相が考えたことは、想像にかたくありません。
第１回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と「PART １ 街角景気、通説の嘘」の６つのうち、２つを取り上げました。
第２回は、「PART １ 街角景気、通説の嘘」の残りの４つと、「PART ２ 『外需が牽引』の幻想」のUSとCHINAのケースを取り上げました。
最終回は、「PART ２ 『外需が牽引』の幻想」のEUROPEのケースと「PART ３ 民が射る３本の矢」をご紹介します。
PART ２のキーワードは、幻想です。
PART ２ 「外需が牽引」の幻想
前回は、US と CHINA の幻想をご紹介しました。
最終回は、EUROPEの幻想をお伝えします。
EUROPE
欧州に再び「日本化」リスク
ユーロ圏を牽引してきたドイツ経済に、陰りが見えてきたという現実は、
PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）経済をさらに悪化させる要因となりかねません。
世界経済の「最大リスク」とも言われる欧州が再び揺れている。リーマンショックに続くユーロ危機の際にも孤高の堅調ぶりを保ってきたドイツに景気減速の波がひたひたと押し寄せている。
２０１５年のユーロ圏の実質経済成長率は今年５月時点の１.７％から１.１％に下方修正。ドイツに至っては２％から１.１％へと大幅に引き下げた。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 038
欧州では、ユーロに参加していない英国だけが実質経済成長率がプラスになっているといいます。
深刻さが増しているのは、スペインです。
２００９年に発覚したギリシャ債務問題以降、国家財政の破綻リスクを抱えるPIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の一つとして、ユーロ危機を象徴する国となったスペイン。
自動車やＩＴ(情報技術)といった産業のリード役が乏しいスペインは景気回復の特効薬が見当たらない。
２０１４年９月の失業率は２４.５％。１５～２４歳の若年失業率は５３.７％と、ギリシャと並んで欧州最悪の水準だ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 039
若者たちの失業率が５０％超というのは、仰天ものですね。スペインの国情を如実に表している、と思います。
ここまで悪い数字は、ちょっとやそっとの施策では改善しません。暴動が起こりかねませんね。
サッカーのスペインリーグ（リーガ・エスパニョール）で活躍している選手たち（リオネル・メッシ＜アルゼンチン＞やクリスチアーノ・ロナウド＜ポルトガル＞など）は莫大な年収を得ています。
プロサッカーという、実力の世界とは言え、スペインの若者たちと年齢がそれほど違わない、彼らとの差はあまりに大きいと言わざるを得ません。
イタリアも深刻さでは、スペインと変わりません。
イタリアの若年失業率は今年９月に４４％を記録。銀行に対するＥＣＢ（欧州中央銀行 註：藤巻 隆）のストレステスト（資産査定 註：藤巻）でも最多の９行が資本不足を指摘された。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 039
欧州景気減速に伴うひずみが各国で噴出しつつある
（写真＝AP／アフロ）
問題は、ユーロ圏でドイツと、フランスや南欧諸国とでスタンスが異なることです。
フランスや南欧諸国が財政出動を求めるのに対し、ドイツは財政規律をかたくなに死守する構えで、欧州諸国は一枚岩になりきれていない。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 039
英国以外は軒並み下方修正
●欧州主要国の2015年実質経済成長率予測
米国、中国そして欧州がこのような状況であれば、日本経済への悪影響は避けられません。
欧米など先進国経済が停滞を続け、中国の高度成長も過去のものとなれば、日本が得られる外需の果実も小さくなる。
安倍首相が１０％への消費増税を「公約」した２０１７年に向けて、日本経済には多くの難所が待ち構えている。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 039
PART ３ 民が射る3本の矢
官主導の３本の矢は、十分に機能しているとは言えません。水が上流から下流に流れるように、大企業が利益を上げれば、賃上げにもつながり、中小企業にも恩恵をもたらす、という考え方の通りには現実にはなっていません。
かりにそのシナリオ通りになるとしても、相当の年月を必要とするでしょう。
中小企業はそんな悠長なことは言っていられないくらい、切羽詰まっているのです。
そこで、「日経ビジネス」取材班は、「民」主導の「新・３本の矢」を提言しました。
PART ３のキーワードは、新・３本の矢です。
１２月１４日に行われる衆院総選挙は、「アベノミクスを問う選挙だ」
（p. 040）と、安倍晋三首相は選挙でアベノミクスの継続を争点とする考えを示しました。
ただ、アベノミクスは成果を上げたのでしょうか？
もう一度、「３本の矢」とは何だったのか、振り返ってみましょう。
アベノミクスの２年間を振り返ると、成果を上げた部分とそうでない部分がはっきりと浮かぶ。アベノミクスの第１の矢とは、日銀による「大胆な金融緩和」、第２の矢は「機動的な財政政策」、そして第３の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」だ。
成果を上げたのは結局、第１と第２の矢だけ。ほとんど効果がなかったのが第３の矢。
実態としては、社外取締役の選任などコーポレートガバナンスの強化や法人税引き下げ、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人 註：藤巻）改革が動き出したにとどまる。
つまり、ここまでのアベノミクスは金融と財政政策だけで成り立ってきたといっても過言ではない。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 040
下の図表をご覧ください。
その上で、「日経ビジネス」取材班の解説をご覧ください。
「新・３本の矢」 2014.12.01
国際通貨基金（IMF）による２０１９年までの日本経済の中期予想。これによると、日本の実質GDP成長率は昨年の１.５％から今年は０.９％に下落。
その後は底這いを続け、２０１７年も０.９％のままとなっている。
この見通し通りとなれば、消費税率引き上げを延期した今年の成長率と、再増税を予定している２０１７年の成長率が同じ水準となる。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 040
そこで、「日経ビジネス」が考えたのは、企業から始める「新・３本の矢」です。
その１つ目は――
１.賃上げで富増やせ
政府の行動を待つばかりではなく、企業の側には別の道もある。
企業から始める「新・３本の矢」だ。
その一つは、もう一度、円安メリットを生かし切る仕組みを作ることだ。重要なのは国内にお金の循環を作ることだ。
必要なのは大企業から中小企業、そして個人へのお金の流れを太くすることだ。
デフレの主因は２０００年から１０％以上も下がった賃金にある。企業が利益率を上げ、賃金上昇を継続できる体制になれば、日本経済の強さも本物になっていくはずだ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 041
賃上げなどを通じて、経済を好循環に向かわせる
方策を検討している（写真＝時事）
その２つ目は――
２.輸出牽引役は中小
新・３本の矢の２つ目は、国全体として、これまでとは異なる方法で輸出力を高めることだ。モデルの一つがドイツにある。
実はドイツは全輸出の７割を中堅・中小企業が担っている。意外な数字の要因は、中堅・中小企業が自らブランドを構築し、市場を世界に求め、打って出ていることにある。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 042
日本でもおなじみのケルヒャーのケースが紹介されています。
ケルヒャーは、中堅企業ながら、世界に１００社を超える子会社を設け、販売からメンテナンスまできめ細かく提供できる体制を整えてきた。既に売上高は２５００億円を超える規模になり、その８５％をドイツ国外で稼ぎだしているという。
こうしたドイツの中堅・中小企業は、意思決定が速く独自路線を徹底的に追求できるところに強みがある。
その基本戦略は「製品の分野を狭く絞り、市場は広く捉える」。事業や技術は体力に合わせて絞り込みながらも、販路は世界に求めるというわけだ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 042
中堅・中小企業は大企業と同じ戦略をとっていては、勝ち目がありません。
ニッチ戦略とブランド戦略で生き残りを図るしかないのです。
その３つ目は――
３.「知」は稼ぎの宝庫
企業から始める「新・３本の矢」の３つ目は、「社内にある様々な知恵を徹底的にカネにする」（太田直樹・ボストン・コンサルティンググループシニア・パートナー）ことだ。
知恵とは、ブランドや高い独自技術だけでなく、それらを生かして顧客の求める価値を作り出したり、満足度を高める様々なノウハウも指す。高い技術や、画期的な製品にばかりこだわらなくても稼ぐチャンスはあるということだ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 043
「日経ビジネス」取材班は自信をもって、こう結んでいます。
この新・３本の矢を実現していけば、家計、中小企業、非製造業の底上げができる。大企業・製造業に成長のエンジンが偏りがちな日本経済の体質を根本から切り替え、アベノミクスの再浮上にもつながっていくはずだ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 043
衆院総選挙は、自公の大勝で終わると見込まれます。ですが、「本当にそれでいいのですか」と問いたいです。
最後に、安倍晋三首相が経済問題のブレインとして敬意を払っている、イェール大学名誉教授・浜田宏一さんの『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社 2013年1月8日 第1刷発行）から、私たちにとって重要と思われる箇所をご紹介します。
まだ、読んでいる最中なので、途中までで印象に残った箇所を３件掲載します。
奇しくも本書の最終校正中に、日頃から私の意見を理解してくださる自民党総裁・安倍晋三氏から国際電話がかかってきた。
２０１２年１２月１６日の衆議院議員選挙で論点になる日銀の政策に関する質問であった。私は恐縮しながらも、「安倍先生の政見は、まったくもって正しいのです。自信を持って進んでください」とお答えした。
p. 4
経済問題は、庶民の生活、その原点から考えていかなくてはならないのだ。
p. 23
デフレで被害を受けるのが誰なのかが分かる。市井（しせい）で暮らす、名もなき一般の人である。デフレを容認するのは、庶民の味方ではないことを公言するようなものなのである。
p. 50
ちなみに、本書の「まえがき」に、「６０人以上から聞き取りを行っているが、そのなかには、教科書で有名なグレゴリー・マンキュー・・・・・日本では、安倍晋三氏・・・・・黒田東彦氏・・・・・等の俊才が含まれる」（p. 3）という記述があります。
こうしたつながりで、日銀総裁に黒田氏が任命されたのか、と思いました。
浜田宏一さんは、「ノーベル経済学賞に最も近い経済学者といわれている」
そうです。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、10年前のことで、アメブロでも10年前（2014-12-05 20:11:12）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
10年前に投稿した元記事ですが、現況とあまり変わっていないと感じます。
10年前と明らかに異なることはドル円レートです。
文中で「１ドル＝１２０円」と記されていますが、現在のレートは１ドル＝１５１.３１円（3月29日 21:00 グリニッジ標準時）です。
円安が進んでいます。
そしてもう一つ異なることは、10年前にデフレ脱却を目指しながら施策が奏功しませんでしたが、２０２４年になりデフレを脱却し、インフレになったことです。
10年前に日経ビジネスは、「新・３本の矢」を提言しました。
その中に、賃金を上げよと述べていました。
デフレの主因は２０００年から１０％以上も下がった賃金にある。企業が利益率を上げ、賃金上昇を継続できる体制になれば、日本経済の強さも本物になっていくはずだ。
「新・３本の矢」
2014.12.01 p. 041
この提言がようやく実現することになりそうです。ただし、賃金を上げても、物価の上昇がさらに大きくなれば、サラリーマンは所得が増えたと実感することはないでしょう。
大企業を始めとして、各社が大幅昇給を決定していますが、中堅中小企業にまで波及するか、また来年以降も今年同様の昇給を継続していけるのか、が注目されます。
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