イケアの執念 超サステナブル経営の内側 2022.12.19 2/3
【『日経ビジネス』の特集記事 】 No.47
✅はじめに
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba（アメブロ）に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を３回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
（プロフィールから）
日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 47
イケアの執念 超サステナブル経営の内側 2022.12.19 2/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』（立野井 一恵 PHPビジネス選書 2014年４月１日 第１版第１刷発行）という本が手元にあります。
時々参照します。
PART 2 前例がない、だからやる 環境配慮＝高コストはNO 自己否定いとわぬ突破力
環境に配慮した製品は割高──。イケアは、そんな常識を覆そうとしている。素材や設計を見直し、リサイクルや中古品の回収、再販売にも果敢に取り組む。
イケアが取り扱う商品アイテムはどれくらいあるか想像できますか？
約9500点だそうです。
約9500点の商品をそろえるイケア。毎年約2000点の新商品を開発して入れ替える高速回転がブランドを支える。ビリーはそんな激しい「生存競争」を生き抜いてきた。今も世界のどこかで5秒に1台のペースで売れているロングセラー商品が、サステナビリティー面でも進化している。
ビリーとは1979年に発売した本棚「ビリー」のことです（下図参照）。
2022年のモデルではリサイクル性を高めた
イケアの執念 超サステナブル経営の内側 2022.12.19 p.015
✅環境に配慮するとコスト高 → 値上げ イケアではNO
イケアでは環境配慮商品を値下げ
一般的に、環境に配慮すればするほど、材料などのコストがかさみ、値上げせざるを得ない。そのため、自動車や家電でも環境配慮製品はプレミアム価格をつけるケースが多い。
だが、イケアではそうした常識は全く念頭にない。
サステナビリティーの取り組み
サステナビリティーの取り組みで先頭を走るのは、テックや自動車など粗利率が高く、高価格商品を扱う企業だ。環境対応のコストを商品に転嫁したり、吸収したりしやすいアドバンテージがある。
イケアのビジネスモデルはその対極にある。同社は、低価格品を大量に販売しているため環境配慮に不向きであるにもかかわらず、サステナビリティーの実現に突っ走る。
マットレスのリサイクル
マットレスのリサイクルは手間がかかるだけでなく、一時保管するための広大なスペースが必要です。
イケアは30年までに全製品の素材をリサイクル素材もしくはリサイクル可能素材にする目標を掲げている。その中で、難度が高い商品のリサイクルも始まっている。代表例が、これまでそのほとんどを焼却するか埋め立て処分するしかなかったマットレスだ。イケアは21年に世界で1240万個のマットレスを販売した。欧州では同社製を含め年間4000万個のマットレスが廃棄されているという。
想像以上に多くのマットレスを販売したのですね。
しかも、「年間4000万個のマットレスが廃棄されている」とは驚きですね！
処分はどうしているのでしょう？
予想できることは、細分化して再生したり、再使用が不可能なものは焼却処分するということです。
ただし、そうすると世界的な脱炭素の取り組みとは真逆のことをすることになります。
そこで、イケアは逸早く2015年にマットレスのリサイクルプロジェクトを立ち上げたそうです。
イケアでマットレスのリサイクルプロジェクトが立ち上がったのは15年。リサイクル担当のキャロライン・マカービー氏は「何から手をつけていいか見当がつかなかったが、先例がないからこそ挑戦する意義を感じた」と振り返る。
マットレスはカバーやファスナー、金属、フォーム、接着剤など様々な材料で構成されているため、分解やリサイクルが難しい。イケアで特徴的なのは、リサイクルと製品開発のプロジェクトが一体となっている点だ。リサイクルの課題を集め、新たな製品の開発に生かしている。
イケアはリサイクルだけでなく、中古品の買い取りも行っています。
その数は1年間で、なんと15万5000点だそうです。
環境負荷の観点でリサイクルより影響が大きいのが再利用だ。スウェーデン・エルムフルトにあるイケア店。レジの近くに型落ちの製品や購入者から買い取った中古品を扱うエリア「サーキュラーハブ」があった。バックヤードには様々な製品用の木材やねじなどの部材をストックしている。商品の状況に応じて、部材を取り換えて修理する。21年には世界で15万5000点の中古品を買い取った。
中古品の買い取りを続けていくと、新品の販売が減るに違いないと普通考えますよね。
ところが、そこはイケア。リスクに挑戦しています。
新品販売減リスクものともせず
一般的にこの再利用事業は、イケアのビジネスモデルの脅威になり得る。多くの消費者が中古品を優先的に購入すれば、新品の販売量が減少する可能性があるからだ。
（中略）
イケア運営会社CEO（最高経営責任者）のジェスパー・ブローディン氏は、「恐れようが恐れまいが、中古品の人気は大変高まっている。我々はそれを自分たちのビジネスモデルに入れ込む方法を模索している」と語る。
イケアの方針にはまったくブレがありません。
✅再生可能エネルギーへの取り組み
自ら再エネの「電力会社」に
09年から29億ユーロ（約4200億円）を投じ、17カ国に575基の風力発電機と20の太陽光発電所を保有している。発電量はトータルで2.3ギガワット、原子力発電所2基分に達する。21年は自社の全ての運営に必要な電力使用量の76％を再エネで賄い、25年には100％にする計画だ。
再生可能エネルギーに積極的に投資していることが分かりますね。
さらに大きな一歩を踏み出す計画を立てています。
30年までにサプライヤーを含めて電力使用量の100％を再エネにするために、65億ユーロ（約9400億円）を投じる予定で、小売会社としては規格外の規模である。
スケールが違います。
イケアが素晴らしい企業であると考えられることは、自社だけでなくサプライヤーを巻き込み、取り組んでいることです。自社だけでは限界があるからです。スケールメリットを考慮していることです。
✅都市型店舗、日本が起点に
イケア・ジャパンのホームページを見ますと、2021年8月31日現在、日本国内に12店舗あるそうです。
イケア・ジャパン会社概要
会社名：イケア・ジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ペトラ・ファーレ（Petra Färe）
設立：2002年7月8日
従業員数：3,800名 （2021年8月31日現在）
イケア・ジャパンの国内店舗について：
IKEA仙台
IKEA新三郷
IKEA Tokyo-Bay
IKEA立川
IKEA原宿
IKEA渋谷
IKEA新宿
IKEA港北
IKEA長久手
IKEA鶴浜
IKEA神戸
IKEA福岡新宮
「イケアは今まで郊外の大型店を中心に展開してきた」(p.019)そうですが、来店客の移動や配送を考慮したり、移動手段であるクルマが排出する温暖化ガスが増加することへの対策のために都心型店舗を展開する方向に舵を切っているそうです。
日本がその起点になっているということです。
イケアは今まで郊外の大型店を中心に展開してきた。車で来店してもらい商品を持ち帰ってもらうスタイルだが、来店客の移動や配送の距離が長くなり、排出される温暖化ガスも多くなる。その矛盾をどう解決するか。ヒントは日本にあった。
20年6月以降に東京の原宿、渋谷、新宿にオープンした都心型店舗がそれだ。3店舗の中で一番大きいIKEA渋谷の売り場面積（約4800m2）は、郊外型のIKEA Tokyo-Bay（千葉県船橋市）の5分の1ほど。こうした店舗はパリやロンドンにも出店しているが、数はまだ少ない。
敢えて困難な課題に立ち向かうイケアの姿勢は素晴らしいと思います。
日本における、３つ目の都心型店舗
イケアの執念 超サステナブル経営の内側 2022.12.19 p.019
製品開発からエネルギー戦略、さらに出店戦略まで、サステナビリティーの追求に突き進むイケア。共通するのは、決して簡単ではない目標に向かって各現場が創意工夫を積み重ねていることだ。
DATA編 ひと目で分かる北欧の巨人
2020年に売上高が減少していますが、翌年からまた増加しています。
コロナ禍の影響は軽微だったことが分かります。
イケアとニトリの比較がされています。
営業利益額は、イケアは2955億円に対して、ニトリの1382億円の約2.1倍です。
しかし、営業利益率ではニトリは17％でイケアの4.8％の約3.5倍です。
ニトリは営業利益率の高い商売をしていることが分かります。
（営業利益率＝営業利益÷売上高×100％）
（営業利益＝売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
オンライン比率は１年で大幅に向上しました。
「世界で６２の国と地域に４５７のイケア店」(p.021)があるそうです。
４５７店のうち、「インカグループ（日本など32の国と地域の小売事業を統括。投資や不動産の事業も展開）が運営する392の直営店とそれ以外の店がある」(p.021)ということです。
まだ、日本は売上高で上位５位以内に入っていません。1974年に日本に進出後に撤退したことが影響しているのでしょう。今後10～20年で上位に入ってくるかもしれません。
次回は
PART 3 日本で女性管理職50％ 異動・昇給は公募制 キャリア形成、個に主導権
INTERVIEW ジェスパー・ブローディン［イケア運営会社CEO］
PART 4 創業者カンプラード氏の理念 貧しさが生んだ挑戦魂 サステナブルの民主化へ
をお伝えします。
🔷編集後記
イケアの名前は知っていても、その実態は日本ではあまり知られていません。創業者カンプラード氏の理念（「より快適な毎日を、より多くの方々に」『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』p.33）は今でも脈々と受け継がれています。
サステナブル経営は創業当時から行われています。
伝統に胡座をかかず、常に難しい課題にチャレンジしています。
私は、大企業病に陥らないための施策を全社で共有しているからだと考えています。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経ＢＰ社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経ＢＰ社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることがしばしばいあります。
私論ですが、日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
⭐ 回想録
⭐ マガジン （2023.04.06現在）
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