日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ０４５
日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ０４５
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ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。１カ月分毎にまとめてあります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。データを消失してしまったため再現できません。
⭐「日経ビジネス 電子版使い方ガイド」（全24ページ）を見ると
「雑誌『日経ビジネス』のバックナンバーの閲覧について」で、
閲覧できるのは2011年10月から最新号と書かれています。
そのため、2008年8月18日、25日分の記事は確認できません。
しかも紙の雑誌は、かるか昔に処分しています。
● 2010.9.6 (No.1)＜186＞
「売ってなんぼ」の営業を全員で高める
大塚 裕司（おおつか・ゆうじ）氏
［大塚商会社長]
業績が悪化して、まず考えたのは営業の底上げでした。
社員を「良い子」「悪い子」「普通の子」に分け、「悪い子」である営業成績が下位の３０％を「Ｕ３０（アンダー３０）」と名づけ営業のイロハから指導することにしました。
（中略）
営業支援システムの導入は、個人の情報を全社で共有することで、組織としての力を引き出すことも意図していました。
しかし、システムを使いこなせない部署もありました。
これらを変えていく取り組みが、Ｕ３０研修の実施であり、組織横断的なマーケティング組織である総合プロモーション部の新設です。
リーマンショックに直面して、大塚商会は複合機などハード機器に依存した収益構造を改革していくことが求められています。
新しい収益分野の開拓は、１人の力ではなし得ません。
個々の社員の底上げと共に、その社員の力を全体として発揮していく仕組み作りが必要になっています。
今ほど組織の基礎体力作りが求められている時代はありません。
● 2010.9.13 (No.2)＜187＞
リーマンショックは去らず
桂木 明夫（かつらぎ・あきお）氏
［リーマン・ブラザーズ証券元在日代表]
今回の金融危機が起きた原因について、多くの専門家が検証を行い、書籍も出版されています。
私も渦中にいた１人として、当時の状況を振り返った日記や原因を私なりに分析したものをまとめています。
金融危機が起きた原因は、端的に言うと過大なレバレッジを利かせて収益の増大を追求しすぎたのだと思います。
レバレッジが高すぎて金融機関が破綻した事例は、過去にもあります。
例えば１９９８年に大手ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）が破綻した時もそうです。
しかし今回の金融危機は、過去とは違った側面があります。
金融派生商品はかってないほど複雑化、グローバル化しています。
このため、個々の金融派生商品に内在しているリスクの管理が難しくなっているのです。
ＩＴ（情報技術）化が進んだ現在の金融市場でいったん“メルトダウン”が始まると、そのリスクがどのような形と速度で世界に伝播するのか。
それを誰も想像していなかったし、研究対象にもなっていなかった。
複雑な金融取引でも瞬時にコンピューターで処理されてしまうため、ある国の市場で起きた出来事が一瞬のうちに世界に広がる世の中になったのです。
金融システムのＩＴ化と金融工学の進歩は、とどまるところを知りません。
金融派生商品は今後、さらに複雑化する可能性があります。
ですから行きすぎた金融取引を規制しようとする米政府の方向性は、私は正しいと考えています。
● 2010.9.20 (No.3)＜188＞
見えない存在になる努力
会田 法行（あいだ・のりゆき）氏
［報道写真家]
新聞社に所属していた頃は、そこで起こっている事件や事柄を追いかけていましたが、今はそれに関わる人々の喜怒哀楽を撮りたいと思っています。
大学で学んでいた当時、報道写真で大切なことは「invisible」だと教えられました。
つまり、被写体にカメラを向けてシャッターを押している時に、目に見えない存在と思われるくらいのコミュニケーションを取りなさいということです。
この言葉が、今も自分の礎となっています。
長期的なドキュメンタリーに取り組む時は特に、取材対象者と十分なコミュニケーションを取ります。
自分がどんなテーマで写真を撮りたいのか、何のために、どういうことを伝えたいのかなどを根気強く話します。
相手にあきれられることもありますが、自分が納得するまでは妥協しません。
そうすることで、その人の素顔やそこにある事実、抱えている問題が浮かび上がってくるのです。
● 2010.9.27 (No.4)＜189＞
邦楽市場は“ガラパゴス”
高木 哲実（たかぎ・てつみ）氏
［タワーレコード社長]
一番の誤算は邦楽のラインアップが揃わなかったことです。特にライトユーザーの多くが好むＪポップのヒット曲などを揃えることができなかった。
ナップスターに登録された約１０００万曲のうち、９割以上が洋楽でした。
邦楽の登録数が増えなかったのは、ナップスターが定額制のサービスだったことが関係しています。
日本の音楽配信ビジネスは、１曲ダウンロードするごとに課金する単曲販売のサービスが主流です。
このため、定額で聴き放題というナップスターのコンセプトが、日本のレコード会社には受け入れられなかった。
レコード会社の多くは「定額サービスは採算が見込みにくい」と考えていたようで、ナップスターでの配信に消極的でした。
（中略）
欧米の動きを見ていると、今後の音楽配信ビジネスの主流はストリーミング（逐次再生）やＤＲＭフリー（著作権保護機能がつかないファイルを配信）になる可能性が高いと感じます。
世界の潮流に沿って日本市場も変化していれば、新システムに移行した後も日本のサービスを継続できたかもしれない。
定額制のコンセプトが受け入れられなかったこともしかり、最大の敗因は日本市場が世界の潮流とは違う形で独自進化を遂げる「ガラパゴス化」していることです。
私たちはこの壁を乗り越えられなかった。
日本の音楽業界は、今もストリーミングやＤＲＭフリーなどに対して“鎖国的”な姿勢を取り続けています。
🔷 編集後記
この元記事をアメブロに投稿したのは、９年前のことです
（2014-01-17 20:36:55）。
読み直してみますと、「こんなことも書いていたのだな」「この個所に関心があったのだな」ということが思い出され、当時の自分の心境に思いを馳せています。
それだけ歳をとったのだと実感しています。
編集長インタビューの記事を読み返してみると、当時の経営者の心意気・信念・余裕・揺るぎない自信といったものが伝わってきます。
月日が経ち、自分だけでなく身の回りにも、環境にも変化があります。
しかし、経営に限らず、物事の本質は変わらないものです。
今回のインタビューの中から興味深い言葉を拾い出してみます。
桂木 明夫（かつらぎ・あきお）氏
［リーマン・ブラザーズ証券元在日代表]
の言葉から。
複雑な金融取引でも瞬時にコンピューターで処理されてしまうため、ある国の市場で起きた出来事が一瞬のうちに世界に広がる世の中になったのです。金融システムのＩＴ化と金融工学の進歩は、とどまるところを知りません。金融派生商品は今後、さらに複雑化する可能性があります。
🔴「複雑な金融取引でも瞬時にコンピューターで処理されてしまうため、ある国の市場で起きた出来事が一瞬のうちに世界に広がる世の中になったのです」
今回は、リーマンショックに係わる発言をしている方がお二方いました。
大塚 裕司（おおつか・ゆうじ）氏［大塚商会社長]と桂木 明夫（かつらぎ・あきお）氏［リーマン・ブラザーズ証券元在日代表]です。
この言葉は、リーマンショックの当事者によるものでした。
リーマン・ショック（和製英語）は、アメリカ合衆国で住宅市場の悪化による住宅ローン問題がきっかけとなり投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻したことにより、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象である。1929年に起きた世界恐慌以来の世界的な大不況である。
金融取引、例えば株式の世界でもアルゴリズムという仕組みを使って取引している機関投資家や個人がいます。
アルゴリズム取引というのは、一言で言えば自動売買です。
コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。
具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。
利用については、投資家が発注時に証券会社が提供する複数の執行ストラテジー（アルゴリズム）から、自分に合うものを選択する方法が一般的である。
アルゴリズム取引は急拡大しています。そして、これからも拡大し続けそうです。
アルゴリズム・トレーディング市場は、2021年から2028年の間に19,351百万米ドルの機会を創出する
19,351百万米ドルの機会を創出する PR TIMES 2021年8月4日 03時30分
金融の世界だけでなく、世の中はコンピュータシステムによってコントロールされ、処理に人間が介在できなくなっています。
長年の間、株式取引は人間の感情によって取引されてきたという面がありますが、アルゴリズム取引がさらに拡大していくと、コンピュータ任せの取引が支配的になり、市場が大きく変わってきてしまう恐れがあります。
つまり、人間が介在する余地が狭まってきてしまうという意味です。
１回の投稿ごとに1カ月分にまとめたインタビューの概要を掲載します。
2007年1月8日号からスタートし、2013年7月までの6年7カ月分のバックナンバーだけで79件あります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。
データを消失してしまったため現時点では再現できませんが、日経ビジネスの電子版では「2011年10月から最新号まで」のバックナンバーが閲覧できるようですので、抜けている個所に該当する部分が見つかれば、追記します。
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