攻めの人権経営 強制労働、差別･･･リスクを強さに 2023.04.03 2/3
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攻めの人権経営 強制労働、差別･･･リスクを強さに 2023.04.03 2/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
CONTENTS
PART １ ミャンマー“現代奴隷”の実態に迫る 今そこにある人権リスク 企業脅かす経営の死角
PART ２ 脱・児童労働のカカオ豆、障害者が楽しめるゲーム タブーからチャンスに 攻める企業は先へ行く
PART ３ 英国が現代奴隷法、ドイツは供給網の調査法 世界で進む人権法制化 日本はすでに周回遅れ
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART ４ 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
第２回は
PART ２ 脱・児童労働のカカオ豆、障害者が楽しめるゲーム タブーからチャンスに 攻める企業は先へ行く
PART ３ 英国が現代奴隷法、ドイツは供給網の調査法 世界で進む人権法制化 日本はすでに周回遅れ
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
取引先や供給網が複雑に入り組んだグローバル経済。企業は思わぬ人権侵害リスクに囲まれている。強制労働や児童労働、女性や性的少数者、障害の有無による差別や偏見──。配慮すべき権利を軽んじれば、企業は訴訟や不買運動など代償を支払う。欧州や米国では企業の人権侵害を防ごうと、法制化が進む。企業経営者はこの難題に萎縮するのか、奇貨とするのか。先進企業は多様性を重んじ、新ビジネスの起点にしようと奮闘している。
（『日経ビジネス』 2023.04.03 号 p. 009）
です。
はじめに、人権についておさらいしておきます。
人権（じんけん）とは、単に人間であるということに基づく普遍的な権利であり、「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされます。これは、国家権力からの保護を受けるものであり、国際的にも保障されています。
人権にはさまざまな権利が含まれており、以下のようなものがあります:
言論の自由: 自分の思ったことを自由に口にする権利。
信教の自由: 自分の選んだ宗教を信じる権利。
教育の権利: 自由に学ぶ権利。
結婚の自由: 自分の選んだ人と結婚する権利。
個人の尊厳: 好きな服を着る権利、好きな音楽を聴く権利など。
これらは私たちが持っている基本的な権利であり、決して奪うことはできません。人権は、私たちが人間として生きる上で不可欠なものであり、その保護と尊重は社会的課題として重要です。
（Copilotの解説）
前回はミャンマーの“現代奴隷”の実態と日本企業にとっても他人事ではないという事例を紹介しました。
今回は海外の企業と取引がある日本企業は人権リスクとどのように対峙しているのか、その実情を紹介します。
PART ２ 脱・児童労働のカカオ豆、障害者が楽しめるゲーム タブーからチャンスに 攻める企業は先へ行く
人権問題をタブー視 → 洗剤市場開拓のチャンス
人権リスクは経営課題と分かっているが、まだ行動に移せていない。人権問題をタブー視するどころか、潜在市場開拓のチャンスとする企業が出てきた。
2023.04.03 p. 016
人権侵害が起きていないか
チェックを重ねたサプライチェーン
から生まれる
攻めの人権経営 強制労働、
差別･･･リスクを強さに
2023.04.03
複雑なサプライチェーン
企業のサプライチェーン（供給網）は手掛ける商品が多いほど複雑になり人権リスクは高まる。
（中略）
17カ国にまたがるアサヒGHDの生産拠点と、ビールやお茶などの主要原材料11品目について、卸売りから加工と流通、栽培までの強制労働などのリスクを調べた。すると、エチオピアとタンザニアのコーヒー豆栽培が最もリスクが高いと判明した。
だが、追跡は行き詰まる。アサヒGHDでは子会社のアサヒ飲料が、取引所やオークションを経由したコーヒー豆を商社などを通じて購入している。生産者は規模の小さい農家がほとんどで、流通の過程で複数の農家が手掛けたコーヒー豆が混合されていたのだ。生産農家や農業協同組合といった上流のサプライヤーまで遡り特定することはできなかった。
2023.04.03 p. 016
アサヒGHDはそこで足踏みせず、さらに一歩踏み出しました。
企業としての責任、つまりＣＳＲ（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）の観点から、見て見ぬふりはできないということです。
潜在的な人権リスク
英国に拠点がある人権調査機関に委託し、両国のコーヒー産業に関する人権への影響を評価した。コーヒー豆を輸入する主要取引先の商社、商社にコーヒー豆を卸すエチオピアやタンザニアの輸出業者、生産者を支援するNGOの人権担当者、エチオピアを拠点とするコーヒー産業の人権コンサルタント、タンザニアの農協のメンバーら関係者への聞き取りで実態を追った。
浮き彫りになったのは、アフリカのコーヒー豆栽培にある多くの潜在的な人権リスクだ。例えば、小規模農家や農地が多い農村部は、学校が存在しないことが珍しくなく、児童労働が発生しやすい環境だった。
2023.04.03 pp. 016-017
と語る佐藤利弘ロッテ常務執行役員
（写真=左：新華社/アフロ、右：北山 宏一）
ロッテの実証実験
子供に愛される商品に、児童労働で生産された原料を使う──。そんな悲劇を防ごうと動くのが、ロッテホールディングス傘下のロッテ（東京・新宿）だ。三井物産などと協力し、ガーナにある取引先のカカオ農園で、データ偽装が困難なブロックチェーン技術を使い児童労働を監視する実証実験を進める。
2023.04.03 p. 017
日本はカカオ豆を主にどこから輸入しているかご存じですか？
私は特定できませんでした。
カカオ豆の８割はガーナ産
日本が輸入するカカオ豆の8割はガーナ産が占める。1ドルに満たない生産者の日収や、強引に農園を開発するための森林破壊とともに問題視されているのが児童労働だ。米政府の調査では、77万人の子供が学校に通わずに働いている。
2023.04.03 p. 017
そういえば、ロッテのガーナチョコレートがありましたね。最近では、スーパーなどのチョコレートコーナーをよく注意して見ていないので、ガーナチョコレートが今でも店に陳列されているのかどうか知りません。
化粧用スポンジ
化粧品用スポンジなどを製造する雪ヶ谷化学工業（東京・品川）は、業界内の社会課題解決へ向けたルールメーカーとなり、新市場を創出した。
同社は21年、児童労働がない公正な取引で調達された天然ゴムを利用した製品に使える「フェアトレード天然ゴムマーク」を独自で作成した。そのマークを5社が利用している。
2023.04.03 p. 018
優しい化粧品用スポンジ
肌だけでなく、原料生産にかかわる労働者の働く環境にも“優しい”化粧品用スポンジとして同社のブランド力は世界的に高まった。
2023.04.03 p. 018
天然ゴムにアレルギーのある人のために配慮した製品づくりをしているということです。
20年に天然ゴムの配合割合に応じて石油由来の原料を10％以上削減できる商品の開発に着手。天然ゴムのアレルギー原因物質を除去する技術を駆使し、製品化した。坂本氏が重視したのは、原料の製造工程からの人権侵害リスクの排除だ。
2023.04.03 p. 018
坂本氏： 雪ヶ谷化学工業 坂本昇社長
障害者に配慮して設計したプレステ
障害者に配慮して設計した商品、デジタルコンテンツを投入するのがソニーグループだ。テレビゲーム機「プレイステーション5（PS5）」向けでは、形状を自由に変更でき、四肢に障害のある人が操作しやすいコントローラーを開発中だ。複数のボタンを好きな場所に集約できるなど、個別にカスタマイズができる。
2023.04.03 p. 019
ど障害のある人が操作しやすい
PS5用コントローラーを開発、
アクセシビリティー機能を強化している
アクセシビリティー（利用しやすさ）
ソニーは、テレビやカメラ、ゲームなどの製品にアクセシビリティー（利用しやすさ）の視点を積極的に取り入れる方針。3月には米国で開催された世界最大級のアクセシビリティーに関する国際会議に出展した。
ソニーの取り組みは新しいようで実は古い。同社は13年にダイバーシティー（多様性）方針を制定し、グループ全体でダイバーシティーとインクルージョン（包括）に関する取り組みを進めてきた。19年に障害者の社会活動を後押しする国際イニシアチブに加盟、アクセシビリティー対応の製品開発を強化した。
2023.04.03 p. 019
何らかの障がいのある人は世界に7～8人に1人
世界には何らかの障害のある人が約10億人いるとも指摘されている。ソニーは、これまでゲームに親しむことができなかった人にもタッチできる新たな領域に踏み込んだ。SIEの担当者は「日本企業によるアクセシビリティーの取り組みはまだ進んでいない。誰もが楽しめるエンターテインメントだからこそ、一人でも多くの人に利用してほしい」と話す。
2023.04.03 p. 019
障がい者に配慮した機能を実装
ソニーはゲーム事業以外にも、液晶テレビや完全ワイヤレス型ヘッドホン、デジタル一眼レフカメラなどで障害者に配慮した機能を次々と実装。障害者に役立つ技術がある企業との連携も進めている。アクセシビリティーの向上を目指す社内グループが主体的に活動している。
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手で操作したり、身につけて使用する製品である以上、アクセシビリティー（利用しやすさ）の向上を目指すのは必然と言えます。
ダイバーシティー経営
日の丸交通はタクシー業界でいち早くダイバーシティー経営に取り組んできた。人手不足は深刻で、男性中心の同質性が高い組織のままでは生き残れない。強い危機感から、「ドライバーシティ」の取り組みを始めた。これはドライバーとダイバーシティーを掛け合わせた造語だ。
2023.04.03 p. 020
誰でもトイレ
17年から着手したLGBT採用はさらに試行錯誤した。新社屋にトランスジェンダーの利用を想定した共用更衣室、男女別以外にLGBTや障害者が利用しやすい｢誰でもトイレ｣を設けた。当初は女性社員などからも受け入れに不安や抵抗の声も多かった。全社員にLGBT研修を必須とし、話し合いで一歩ずつ意識変革を促した。現在はLGBT当事者の社員が10人前後まで増え、「特別な存在ではない」（古舘博幸・採用部長）。
2023.04.03 p. 020
事業所のバリアフリー化
様々な背景や価値観を持った社員が身近にいることは、既存のルールにとらわれない柔軟な組織づくりにつながる。外国籍社員らの要望に応じて、金髪やサングラスの着用も試験的に認める。事業所のバリアフリー化を進め、障害者の採用も増やす。
2023.04.03 p. 020
タクシードライバーとして働きやすい
環境づくりも進める（写真=下: PIXTA）
現在に至るまでには様々な試行錯誤が行われ、改善が継続されてきているのでしょう。
ゆるスポーツ
人の潜在的意識を変えるのは難しい。年齢、性別、身体能力、障害の有無に関係なく楽しめる「ゆるスポーツ」が人権意識を向上させる、と注目を集めている。「多様性」と「共感」が体感できるため、社内研修で導入する企業が増えている。
「世界ゆるスポーツ協会」の澤田智洋代表はスポーツ嫌いだった。長男が視覚障害で生まれて見方が変わり、100を超える競技を発案した。
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下半身が動きにくくなり、障害の有無に関係なく楽しめ、
人権意識も向上すると人気だ
こうした試みは当初は話題になり、人気が出るかもしれませんが、このスポーツ人口が増え、年齢層が広まるようになるのか、少し疑問を抱きました。
PART ３ 英国が現代奴隷法、ドイツは供給網の調査法 世界で進む人権法制化 日本はすでに周回遅れ
欧州や米国は人権侵害を防ぐための法整備を急速に進めてきた。厳しいルールで管理し、企業に人権リスクの調査や情報開示などを義務付ける。その動向は新たな投資基準としても注目され始めたが、日本は出遅れている。
2023.04.03 p. 022
人権侵害を防ぐため企業に対応を求める法制化
海外ではここ10年ほどの間に、人権侵害を防ぐため企業に対応を求める法制化が一気に広がった。人類の歴史を振り返れば、強制労働や児童労働は昔からあった。企業の国境を越えた活動が人権に大きな影響を持つようになると、2000年代に入ってからはアフリカの鉱山や東南アジアの農園での劣悪な違法労働が問題視されるようになった。
2023.04.03 p. 022
すべての国と企業が守るべきグローバル基準
国連人権理事会は11年、「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した。すべての国と企業が守るべきグローバル基準という位置づけだ。
2023.04.03 p. 022
人権問題に限らず、どうしても欧米諸国と日本の対応が比較されます。すると、必ずと言っていいほどに日本は欧米諸国に遅れを取っているという指摘を受けます。日本はスロースターターであるばかりか、様子見をしたり、海外の状況を見た後で研究を始めることが多いため、遅れを取ってしまうのです。
現代奴隷法と国別行動計画（NAP）
国連は加盟国に対して、人権保護と企業が責任を果たすための政策ガイドラインである国別行動計画（NAP）の作成を求めた。加盟国はNAP策定を進め、さらに欧州各国は次のステップとして法律の整備に着手した。
その先駆けは、英国が15年に定めた「現代奴隷法」だ。英国で事業をする売上高が3600万ポンド超の企業に、調達先が強制労働や児童労働に関わりがないかなどの人権リスクを調べて声明を出すことを義務付けた。
2023.04.03 p. 023
「現代奴隷法」という用語に、現状を突きつけられた気がしました。
現代でも世界各地に奴隷制が存在しているという驚きと、容易になくならないだろうという気持ちが交錯しました。
人権デューデリジェンス
英国の国家規格を制定する「英国規格協会」（BSI）は22年10月、企業が取引先を含めて人権侵害のリスクを調べる「人権デューデリジェンス」などで違法労働の潜在的な被害者を見つけ、支援するための指針を打ち出した。
作成に当たったケイト・フィールド氏は「指針は法律と現実のギャップを埋める内容。活用すれば、大企業だけでなく中小企業もサプライチェーン（供給網）の人権侵害リスクを特定しやすくなる」と語る。英国に続いて豪州も現代奴隷法を施行し、奴隷労働と人身取引に関する取り組みの開示を義務化した。
2023.04.03 p. 023
と語るBSIのケイト・フィールド氏
ドイツの人権デューデリの法制化
ドイツは16年に人権デューデリの指針を作って企業に取り組みを求めたが、実行企業はなかなか浸透しなかった。そこで供給網に関してデューデリジェンスを求める法制化に踏み切り、23年1月に施行した。従業員3000人以上のドイツ国籍企業に対し、人権のリスク管理体制整備や分析のほか、侵害の予防や是正、救済措置などを義務付けた。24年からは従業員1000人以上の企業まで適用範囲を広げる。
2023.04.03 pp. 023-024
日本もNAP（国別行動計画）を導入
日本は20年10月にNAPを導入したが、世界で24番目と遅かった。22年9月には供給網における人権尊重の指針が策定されたが、世界の潮流はすでに企業の自主性に委ねる段階から、法制化による厳格管理へと移っている。
2023.04.03 p. 024
櫻井洋介サステナビリティ戦略部シニアマネージャー
（写真=吉成 大輔）
法律の制定に向けて議論
ビジネスと人権の関係に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの櫻井洋介サステナビリティ戦略部シニアマネージャーは、「主要7カ国（G7）で具体的に人権関連の規定を国内法に落とし込んでないのは日本ぐらいで、圧力も強まっている。今後はガイドライン改定よりも、法律の制定に向けて議論する流れになるだろう」と分析する。
2023.04.03 p. 025
ここまでの結論としては次のようになります。
対象に含まれない人間はいない
国内では人権問題から目を背けがちな風潮もあり、多くの企業は真剣に向き合ってこなかった。「配慮すべき人権には何が含まれるのか」。こうした疑問を抱く経営者もいるだろう。
答えは簡潔だ。「対象に含まれない人間はいない」。女性、子供、障害者、性的マイノリティー、移民労働者と家族、難民、先住民──。人権の定義は幅広い。企業は特定の属性を超えた、あらゆる人々を見据えて活動しなくてはならない。
2023.04.03 p. 025
次回は
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART ４ 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
をお伝えします。
🔷 編集後記
日本では「人権」に関し、憲法で基本的人権の尊重が謳われています。
憲法第十三条
基本的人権を分類すると下記のようになります（例）
建前としてはこれらは認められていますが、現実には多くの規制が行われ、権利の侵害が明らかになるケースがあります。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経ＢＰ社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経ＢＰ社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることがしばしばあります。
私論ですが、日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
🔴情報源はできるだけ多く持つ
海外情報を入手しようとすると、英語力が必須であったり、膨大な情報がクラウドサービスを利用すれば手に入りますが、それでも非公開情報はいくらでもあります。まず信頼性の高い文献に当たってみることが必要になります。
日本の国立国会図書館のウェブサイトや米国の議会図書館のウェブサイトに当たってみるのも良いかもしれません。
もちろん、ロイターやブルームバーグなどの報道機関の日本版（PCやアプリ）がありますから、これらを利活用すればある程度の情報を収集することは可能です。これらのLINEアプリもありますので、情報を収集することはできます。
あるいは『日経ビジネス』や『東洋経済』、『ダイヤモンド』、『プレジデント』などの雑誌やウェブ版から情報収集することもできます。これらの雑誌やウェブ版の購読をお勧めします。
あとは自分で、関心のあることに絞って検索したり、ChatGPTやBardに質問してみて、知見を広めるのが良いでしょう。
ロイター
ブルームバーグ
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