日経ビジネスのインタビュー バックナンバー Vol.063
日経ビジネスのインタビュー バックナンバーVol.063
ここに掲載している内容は、管理人・藤巻隆が携帯サイトで運営していた当時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。１カ月分毎にまとめてあります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。データを消失してしまったため再現できません。
✪ 2012.03.05 (No.1)＜260＞
市場と価値観を共有する
大八木 成男（おおやぎ・しげお）氏
［帝人社長兼CEO（最高経営責任者）]
炭素繊維は当社を含む日本企業の3社で世界シェアの7割を持っており、日本の産業界にとっても重要な素材です。
当社には、炭素繊維に特殊な樹脂を混ぜて1分で連続成型できる技術があります。これは「なかなか」の技術です。量産車の生産に幅広く活用できるわけで、GMにもその技術を高く評価されたと考えています。
これからは、市場に対峙して技術や製品に付加価値を乗せ、いかに流通させるかがより重要になります。そして、顧客に提供する価値を「積み重ねる」こともポイントです。
帝人グループを大きく伸ばしていくには、明確なターゲットを定め、経営資源を最適な分野に投入する必要があります。個別最適でなく全体最適を目指すには、組織を集約した方が進めやすい。また、分社体制によって生じていたグループ内での技術情報の壁を取り払う狙いもあります。ヒト、モノ、カネを帝人として束ねていきます。
私は経営戦略会議で「皆さん、社会の目は厳しいです。もし3年も赤字のままなら、自分は辞めるから皆さんも降りてください」と話し、役員全体で危機感共有しました。その結果は、それまで全く下がらなかった在庫水準が、瞬く間に改善しました。「何だ、やればできるじゃないか」ということです。この経営の基盤の部分は、今後も揺るぎません。
✪ 2012.03.12 (No.2)＜261＞
被災地出身に矜持
平野 達男（ひらの・たつお）氏
［復興相]
復興庁は被災地に3つの復興局を置き、支所や事務所も構えました。これらを含めて、総勢250人体制でのスタートです。
復興に向けた最大のカギは、制度ではなく、土地利用の調整がうまく進むかどうかだと考えています。
国は様々な制度や人的資源の投入などで応援していきますが、最後は顔と顔を合わせながら、地域住民や、自治体がこうした問題について、どのように決断するかに未来がかかっています。
最優先すべきことは、元の産業を復旧させることです。
何が起こっても、復興支援が進むようなレールと器と制度を作っておこうと思っています。そうすると、役人はやってくれますから。
✪ 2012.03.19 (No.3)＜262＞
航空戦国時代に打って出る
伊東 信一郎（いとう・しんいちろう）氏
［全日本空輸社長]
（米ボーイングの新型機B787）55機で100億円と見ています。2013年度末までに、半分の27機が入る予定ですので、その時点で50億円くらいの効果があると見込んでいます。
最新鋭のあの飛行機が持つ性能は、中型機なのに長い距離を飛べて、従来の大型機じゃちょっと手に余るような海外の路線を飛べること。それをどう使っていくかが課題ですね。
（加盟する航空連合の）「スターアライアンス」の中では米国のユナイテッド航空（UA)、コンチネンタル航空、ドイツのルフトハンザドイツ航空とジョイントベンチャーをしています。すると彼らの予約システムに我々の便が並んで出る。ＵＡ便として（全日本空輸のコードナンバーである）ＮＨ運航と表示されるんです。全日空がスターアライアンスのキャリアだとようやく認知されてきました。
ジョイントベンチャーなどを生かして、我々は国際線の生産量（総座席数✕輸送距離［㎞］）をこの2年間で22％増やす計画です。2013年度の国際線収入は約4000億円の見込み。生産量で22％、収入で25％伸ばします。
従業員に危機感を持たせるには、経営戦略を理解してもらうことが重要です。昨日も羽田空港に私が直接行って、グループ会社の人たちを含めて200人ぐらいに話をしました。
✪ 2012.03.26 (No.4)＜263＞
自己改革こそ危機克服の術
朝田 照男（あさだ・てるお）氏
［丸紅社長]
新興国が中国を筆頭に、世界経済の成長エンジンであることは間違いありませんが、では米国が倒れたらどうなるのか。そういう意味での米国の強さ。バックストップ（逆転防止装置）が必ず2012年は発揮されるでしょうから、今年の米国景気は強気に見ています。
バランスの取れた投資、収益構造が丸紅の特徴です。あまり1つの分野に集中投資をする気はありませんが、今後、我々が成長していかなければならないことを考えれば、資源とインフラ、生活でしょう。さらに、資源という意味合いもある食料です。
どうやってうまく損切りができるかというのは分かりませんが、我々にそれだけの体力がついたとも言えるでしょう。
よく言われますが、陰りの見えてきた営業部隊はお客さんのところに行かない。そういう意味では、商社なんて最たるものです。お客様がすべてなんですから。
🔷 編集後記
この元記事をアメブロに投稿したのは、９年前のことです（2014-01-29 23:28:17）。
読み直してみますと、「こんなことも書いていたのだな」「この個所に関心があったのだな」ということが思い出され、当時の自分の心境に思いを馳せています。
それだけ歳をとったのだと実感しています。
編集長インタビューの記事を読み返してみると、当時の経営者の心意気・信念・余裕・揺るぎない自信といったものが伝わってきます。
月日が経ち、自分だけでなく身の回りにも、環境にも変化があります。
しかし、経営に限らず、物事の本質は変わらないものです。
今回のインタビューの中から興味深い言葉を拾い出してみます。
平野 達男（ひらの・たつお）氏
［復興相]
の言葉から。
最優先すべきことは、元の産業を復旧させることです。
何が起こっても、復興支援が進むようなレールと器と制度を作っておこうと思っています。そうすると、役人はやってくれますから。
🔴「復興支援が進むようなレールと器と制度を作っておこうと思っています。そうすると、役人はやってくれますから」
2011年3月11日に東日本大震災が起きました。今年で12年になりました。
最近は、メディアが被災地の状況についてめったに報道しなくなったので、私も現状を知りません。
復興支援のために復興庁が立ち上げられました。
現在、復興庁はどのような活動を行なっているのかを知る前に、その役割は何なのか確認しておきましょう。
復興庁の公式ウェブサイトに、次のように記載されています。
復興庁は、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
復興庁は、（１）復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、（２）地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。
具体的にはどんなことをしているのでしょうか？
復興の現状と今後の取組というページが見つかりました。pdfで作成されています。
この中から、ポイントとなる個所を抜粋します。
現状と今後の取組（総括）
地震・津波被災地域：住まいの再建、復興まちづくり、交通インフラ等の整備が概ね完了。 復興の「総仕上げ」の段階。残された課題に取り組むことが必要。
原子力災害被災地域：帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示を解除。 復興・再生が「本格的に始まった」段階。 引き続き国が前面に立って、中長期的に対応することが必要。
被災地共通の取組
１．被災者支援
（現状）・避難者は、当初の47万人から3.0万人に減少（令和５年５月）
・応急仮設住宅の入居者は、最大31.6万人から0.1万人に減少（令和
５年５月）
（取組）・復興のステージに応じた切れ目のない支援を継続
２．住まいとまちの復興
（現状）・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）、 災害公営住宅の整
備（計画約3.0万戸）が完了
３．産業・生業の再生
（現状）・被災３県の生産設備は概ね復旧。
（取組）・被災地の中核産業である水産加工業の 販路開拓・加工原料転換等
を支援
原子力災害からの復興・再生
１．事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）
・ 東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた 中長期ロード
マップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ 着実に実施
２．環境再生の取組
・ 放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境 に及ぼす影響を
低減するための取組
（現状）・帰還困難区域を除き、８県100市町村の 面的除染完了(平成30年３
月)
（取組）・仮置場の管理・原状回復
まだ、続きがありますがここまでで終わりにします。関心のある方は続きをご覧ください。
復興の現状と今後の取組 (pdf)
🔴直近の報道から記事を紹介します。
東日本大震災12年、3人の身元判明 「帰ってこれたね」と遺族
岩手県警は2日、東日本大震災後に見つかっていた遺体の一部から3人の身元を特定したと発表した。行方不明者の身元確認につながる情報が先細る中、遺体は被災から12年を経て遺族へ引き渡された。遺族からは「まさか帰ってくるとは」と驚きの声が上がった。
１回の投稿ごとに1カ月分にまとめたインタビューの概要を掲載します。
2007年1月8日号からスタートし、2013年7月までの6年7カ月分のバックナンバーだけで79件あります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。
データを消失してしまったため現時点では再現できませんが、日経ビジネス電子版では「2011年10月から最新号まで」のバックナンバーが閲覧できるようですので、抜けている個所に該当する部分が見つかれば、追記します。
⭐ 『日経ビジネス』の電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で2022年9月12日号 No.2157 から定期購読をスタートしました。
⭐「日経ビジネス 電子版使い方ガイド」（全24ページ）を見ると
「雑誌『日経ビジネス』のバックナンバーの閲覧について」で、
閲覧できるのは2011年10月から最新号と書かれています。
そのため、2008年8月18日、25日分の記事は確認できません。
しかも紙の雑誌は、はるか昔に処分しています。
『日経ビジネス』の記事を再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
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