さらば使い捨て経営 「正社員化」だけでは解決しない 2014.05.19 Vol.75 1/2 2014-06-12 22:49:43
日経ビジネスの特集記事 Vol.75
さらば使い捨て経営 「正社員化」だけでは解決しない 2014.05.19 Vol.75 1/2 2014-06-12 22:49:43
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今週号の特集記事のテーマは
限りある人材を“使い捨て”にする経営と決別する。それが実現できない企業に未来はない
ということです。
ブラック企業の明確な定義がなされずに、言葉がひとり歩きしているのが現状です。
そんな中、牛丼チェーンの「すき家」でアルバイト社員の退職が相次ぎ、
夜間の書き入れ時に閉店する事態に陥っている、と報道されました。
詳細が把握できなかったため、気にかけていました。
『日経ビジネス』最新号（2014.05.19）＜今号＞で、「すき家」の実態がレポートされました。
非正規雇用労働者の過酷な労働実態が明るみになったのは、「すき家」だけではありません。「すき家」のケースは氷山の一角にすぎません。
PART １ バイト反乱で営業不能
「すき家」は年中無休・２４時間営業の店舗であるはずが、４月中旬の午後７時、東京都世田谷区にある桜新町駅前店だけが電気が消えていたそうです。
その状況を示す画像が、日経ビジネスに掲載されていましたので、ご覧ください。
周囲の店は電気がこうこうと点き、異様な雰囲気を漂わせています。
年中無休・24時間営業であるはずが、
書き入れ時の夕食時には既に閉店していた
さらば使い捨て経営 「正社員化」だけでは解決しない 2014.05.19
なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか？
そこには深刻な問題が横たわっていました。
原因は人手不足だ。すき家の店舗には正社員はほとんどおらず、アルバイトが運営を担う。
店員を確保できず、約2000の店舗のうち、一時は123店が、閉店や営業時間の短縮に追い込まれた。
p.024
この説明では、人手不足の原因がはっきり分からないでしょう。
本社と店舗で働く人たちとの間に、大きな意識のズレがあったのです。
なぜ店員が足りなくなったのか。景気回復でアルバイトの採用が難しくなる中、今年2月に発売した「牛すき鍋定食」が引き金を引いた。
店舗ごとに牛肉を煮て、野菜や豆腐などの具材を切り、1人前ずつ小分けにし冷蔵庫で保管するなど仕込みに手間がかかる。
「本部からは20分でできると言われたが絶対無理」。東日本のすき家の店舗で働くアルバイト店員の石川康子さん（仮名）はこう断言する。
pp.024－025
すき家が他の牛丼チェーンと異なる点は、メニューが豊富（約30種類）であることです。
そのため、店員に負荷が高まるという事情があります。
さらに、「ワンオペレーション（ワンオペ）」という過酷な1人勤務があります。
会計から清掃、接客、洗い物、仕込みまで1人でこなさないといけない。
p.025
「ワンオペ」を実施してきた理由は明らかです。コスト削減です。
深夜勤務中に、強盗に入られた事件が発生しています。1人勤務ですから、防犯が手薄なところを狙われたのです。
最悪な場合、店員の命に関わる事態を引き起こしかねない出来事でした。
石川さんの勤務実態は下記のとおりです。
4月だけで25日間働き、勤務時間は300時間を超えた。勤務表には「0～14」という文字が並ぶ。午前0時から午後２時まで、１４時間ぶっ通しで働くことを意味する。
p.026
アルバイトの仕事を逸脱していますね。むちゃくちゃだと思います。
このような勤務を続けていくと、体調を崩すことになってしまいます。
肉体的にも精神的にも追い詰められてしまう恐れがあります。
実際、石川さんは、「過酷な勤務で体調が悪化し、３つの病院に通」（p.026）っているそうです。何のために仕事をしているのか分からなくなります。
ここまで聞いただけで、ブラック企業と言われても、反論はできないはずです。と言いますか、完全にブラック企業ですね。
さらに驚いたことがありました。
「パワーアップ工事」があるそうです。言葉だけから判断すると、店舗を改装することなのだろう、と思いますよね。
ところが、実態はまったく違いました。
同工事（パワーアップ工事）は、厨房などを改装し顧客満足度を高めるためとして、全国で実施されている。中には、６月まで閉める店舗もある。
「人が足りないので苦し紛れに『工事中』としている店も多い」。
３月までアルバイトとして働いていた白河達彦さん（仮名）はこう証言する。
「パワーアップしてほしいのは店ではなく人手。でも本部は分かってくれない。だから辞めた」（白河さん）。
p.026
問題が噴出しているすき家を運営している、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長に、日経ビジネス取材班は再三取材を申し込んだそうですが、「『第三者委員会に任せているので、現時点で私が答えることはない』と、応じることはなかった」（p.026）ということです。
ここで言う「第三者委員会」というのは、企業法務で著名な久保利英明弁護士を委員会とする第三者委員会のことで、委員会の報告を待って、労働環境の改善に乗り出すという経緯があるからです。
PART ２ 「正社員化」ブームの理想と現実
ユニクロがパート・アルバイト１万6000人を正社員化するという発表を、今年3月に行いました。
詳しくは、ユニクロ大転換 柳井正の決断 2014.03.24をご覧ください。
「正社員化」の動きが顕著になってきました。優秀な人財を確保しておきたいという企業の思惑が透けて見えます。
今まで正規雇用と非正規雇用で待遇に大差をつけていた企業が、ここにきて「囲い込み」を進めているのです。
こうした傾向は、普通に考えれば、非正規雇用労働者にとって追い風になるはずですが、一概にそうとはいえない現実があります。
キーワードは「限定正社員」。
限定正社員とは？ 日経ビジネスの解説を見てみましょう！
限定正社員になると何が変わるのか。
まず最大の変更点は、契約期間が「無期」になることだ。定期的な契約更新を控える不安定な立場を脱して、基本的には定年まで勤められるようになる。
多くの場合は待遇も改善するようだ。
すかいらーくのコミュニティ社員の場合、どこにでも転勤を命じられる可能性がある正社員よりも、賃金は少ない。
それでも契約社員の時に比べれば約1～2割の年収アップが期待できる。
ボーナスはもちろん住宅手当なども出て、退職金も支払われ、働きぶりによってはさらなる賃金の上昇も期待できる。
p.029
疑問が残りました。
果たして、本当に限定正社員は身分が保証されているのだろうかという疑問です。
日経ビジネスは「『限定正社員』に３つの懸念」と題して、問題点を指摘しています。
１番目が業績が悪化した際などに企業が迫られる「解雇」の問題だ。地域限定なら「地域の拠点や業務がなくなれば解雇できる」と考える企業も少なくない。
だが現実はそう簡単ではない。一般的な正社員の場合、整理解雇には原則として４つの条件が揃う必要がある。
「人員整理の必要性」「解雇を回避するための努力義務を果たしたかどうか」「解雇される人選ぶ際の合理性」「手続きの妥当性」だ。
２番目は雇用が有期から無期になるだけで、労働条件がほとんど改善しないリスクだ。
賃金上昇や賞与がないなど、単なる無期化を正社員化と称するかもしれない。
３番目は「既存の正社員の賃下げの道具に、限定正社員が使われる懸念がある」（連合の新谷信幸・総合労働局創業局長）ことだ。
例えば本人の意志に反して限定正社員にさせられ、元の正社員に戻れないといったケースが出てくる可能性はある。
p.033
企業は口先では従業員を「人財」と言いながら、実はコストと見なし、人員削減を行ってきました。
昔は「窓際族」、今は「追い出し部屋」へ押し込み、一切仕事を与えず、モチベーションを低下させ、自主退職へ追い込むという常套手段を使ってきました。
逆に、過重労働を与え、達成できないと「無能」呼ばわりするということも慣例となっていました。
ところが、ここにきて近い将来、人手不足が顕在化することが明らかになってきました。少子高齢化が加速し、労働生産人口が大幅に減少する可能性が
出てきたからです。
そうなると、現在の買い手市場が一転して、売り手市場となります。人手が足りなくなると、奪い合いになることは必至です。
次回は、
「ＰＡＲＴ３ 今こそ、『人財』経営」
他をお伝えします。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、９年前のことで、アメブロでも９年前（2014-06-12 22:49:43）のものです。加筆修正してあります。
当時の「すき家」は特殊な事例ではありませんでした。
「多くの小売り・外食企業も深刻な人手不足に直面している。パート・アルバイトに無理を強いる経営」を行なっていたのです。
ワンオペに関してですが行われているという報道はされていません。
また、新型コロナ禍の影響で、感染拡大を防ぐために「非接触」が重要なことになり、外食産業では券売機を設置し、コンビニやスーパー、ドラッグストアでは顧客が自ら機械を操作して決済するようになっています。
スマホで「⚪⚪ペイ」を使い、決済がその場で完了するのも当たり前で、その都度クレジットカードを出さずに済むことも可能です。
今現在、外食産業で問題化しているのは、回転寿司店での「寿司テロ」を始め、店の備え付けの備品を悪用し、その様子をスマホで撮影し、ネットで公開するという悪質極まりない行為を平気で行なう一部の人たちがいることです。
また、同様に「バイトテロ」もありますね。顧客ではなく、店員が行なう行為です。どちらも営業妨害です。
今日（2023/06/10）、下記の内容で報道されました。
「悪いのは私たち」騒動後、贖罪語った母は別人のように憔悴…“ペロペロ少年”家族に待つ「6700万円損害賠償」の苦難
倫理観の欠如が甚だしい事件です。問題は、刑事罰よりも民事の損害賠償です。判決が確定すれば、支払い義務が発生します。
本人は軽い気持ちや英雄気取りでやった行為かもしれませんが、代償は大きすぎます。
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