日本を脅かす 第４次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 1/3 2015.01.05
日本を脅かす 第４次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 1/3 2015.01.05
CONTENTS
PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる
PART1 革命の火蓋切った ドイツの焦りと決意
PART2 インドが仕掛ける下剋上
PART3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
PART4 トヨタが”下請け”になる日
PART5 馬車のままでは置き去りにされる
今週の特集記事のテーマは
製造業の覇権は渡せない――。
２０１５年、史上４度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ＩＴの巨人が主導する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造を根底から覆し始めた
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 p.024）
です。
米独印、次の勝者は誰だ
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙）
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 pp.024-025）
第１回は、
PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる
PART1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
を取り上げます。
第２回は、
PART2 インドが仕掛ける下克上
PART3 ＧＥの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
を取り上げます。
最終回は、
PART4 トヨタが“下請け”になる日
PART5 馬車のままでは置き去りにされる
をご紹介します。
世界の産業を米国がリードし、２１世紀も米国が主導権を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く第４次産業革命の狼煙を上げました。
一方、「IT（情報技術）は米国が世界一」と米国産業界の誰もが確信に満ちています。
IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）という概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」、といっそう自信を深めています。
IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、そこから得られる膨大なデータ（ビッグデータ）を解析することで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高めることが可能になる、という概念です。
ICT（情報通信技術）の巨人が林立する米国は、他国との競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。
そうした中、IT（情報技術）の世界に台頭してきたのは、インドです。「０（ゼロ）の発見」で知られるインド人は、数学の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。
モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか？
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。
産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベースにしたAI（人工知能）、３次元データを活用しモノ作りに有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名な企業でも一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能ではありません。
良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者（利用者）に必要なことは、第４次産業革命の行くえをしっかりと見極めていくことです。
先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する必要があります。
国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業によって日本企業がM&A（合併・買収）の餌食になったり、経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけない時代になった、と考えています。
今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。
「優秀な」あなたでも、「明日から出社しなくていい」と肩を叩かれる日は来ない、とは断言できなくなった、と考えるべきです。
では、本題に入りましょう！
PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる
まず、過去３回の産業革命と、４回目の産業革命を概観してみましょう。
『日経ビジネス』は下の図表にまとめています。ひと通り見てみましょう。
１回目の産業革命は、１８世紀に英国が覇権を握った、「蒸気機関」が象徴的です。
２回目の産業革命は、２０世紀初頭に米国が覇権を握った、大量生産を可能にした「電気エネルギー」が象徴的です。
３回目の産業革命は、２０世紀後半に「カイゼン」を駆使した日本の製造業が、世界中から注目され、「コンピューターによる自動化」（産業用ロボットを含む）が象徴的です。
そして、４回目の産業革命は、２０１５年から始まります。どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか？あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか？いずれにせよIoT産業革命と言えます。
すでに、４回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まっています。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか？
『日経ビジネス』は３つの大転換がある、と指摘しています。
１つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に終焉へ向かうことだ。カスタムメードを大量生産する時代が到来する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。
次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が変わる。ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトをアップデートし、まるでスマートフォンのようにモノを進化させる。
これら２つの変化で主導権を握れるかどうかで、主従が逆転する。これが、３つ目の変化である。
膨大なデータを操るＩＴ企業が製品開発を指揮し、製造会社を下請けのように使う時代も現実味を帯びてくる。
そして、国家間の下克上が始まる。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05
p. 027
こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は第４次産業革命の中核に位置することはできるのか、ということに注目が集まります。
その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。
これから到来する第４次産業革命の中核に、残念ながら日本の姿は見えない。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 027
次のPART1で、ドイツの実情を見てみることにしましょう。
PART1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
この章のキーワードは、マスカスタマイゼーションです。
『日経ビジネス』取材は、ドイツ南部にある人口４万４０００人の小さな町、アンベルクへ飛びました。
この小さな町に何があるのかと言いますと、ドイツを代表する企業の一つであるシーメンスの工場があります。
１９８９年秋に建設されたこの工場は、生産性が劇的に変わったということです。
四半世紀後の２０１５年。この工場では今もなお、当時とほぼ変わらぬ１０００人超の従業員が働く。工場建屋の広さも１万㎡と全く同じだ。しかし、生産台数は８倍の年１２００万個に、品目数は１０００種類以上と５倍に増えた。
かつてと異なり、「シーメンス通り」に面した工場からはドイツ国内ばかりでなく、世界中に製品が出荷されていく。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 pp. 028-029
具体的にはどのようなことをするのでしょうか？
具体的にはIoTを核に、ロボットや３Dプリンターなどドイツが強みを持つ生産技術を、社内外でつなぎ合わせる。大量生産とほとんど変わらないコストでオーダーメードの商品を作る「マスカスタマイゼーション（個別大量生産）」の実現が一つのゴールだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 029
ここで考えなければならないことは、ドイツはなぜ第４次産業革命の覇者になるべく、先鞭をつけたのか、ということです。
製造業の競争力が失われるのではという焦りが、この国で急速に広がっているためだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 030
ドイツと言えば、カメラの名機と呼ばれる「ライカ」があります。ライカで戦場での数々の決定的瞬間を撮影した戦場カメラマンの、ロバート・キャパが有名ですね。
ですが、現在は日本のキャノン、ニコンの２社が世界のカメラ市場を寡占しています。
カメラ産業に限らず、ドイツから消えた産業は少なくないと言えます。
カメラやビデオなど、ドイツの企業や研究所が先鞭をつけながら、いつの間にかドイツから消えた産業は少なくない。機械用のコンピューターでは競争力を保っているシーメンスも、携帯電話からは２００５年に撤退した。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 030
ドイツの危機感は相当なものであることは想像に難くありません。その危機感をバネに、国と産業が一緒になって、前進していこうと決断したのです。
GDP（国内総生産）の２４％を製造業に依存するドイツでは、モノ作りでの敗北は国家の衰退と同義だ。
ならばいっそ、世界で誰も成し得ていないマスカスタマイゼーションを実現して「大量生産での競争」を迫られる時代に終止符を打ってやろう。ドイツはこう、決意した。自国の製造業が強さを発揮できる新しい世界を作り、モノ作りを守りきろうとしている。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 030
コンピューターや産業用ロボットを駆使し、「マスカスタマイゼーション」を行っていく場合、労働者の削減につながるのではないか、と考えてしまいますね。
その点はどうなのでしょうか？
設備と製品だけでなく、「人」もラインとつながるのがミソだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 031
さらに、次のような話があります。
ボッシュのヴェルナー・シュトルト取締役は「孤立していた島（機械や人）に橋をかければ、人は製品に価値を加える仕事に特化できる」と言う。
IoTによって引き出した人の力をフル活用することで、「２０１５年中
に、生産機種の切り替えにかかる時間を０秒にできる」と、工場責任者のフランク・ヘス氏は言う。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 032
生産技術として世界的に有名なものは、トヨタ生産方式です。別名カンバン方式と呼ばれるもので、必要最小限の部品を使い、生産性向上を高めるものでした。「乾いた雑巾を絞る」という喩えも使われました。
トヨタ生産方式を凌ぐことが可能になる、とドイツ企業は考えています。
トヨタ生産方式はあくまで大量生産を念頭に置いていた。インダストリー４.０は一歩進んで、人のつながりだけでは成し得ないマスカスタマイゼーションの時代を拓く。
ドイツが舵を切るのは、そこに大きな需要があると見ているためでもある。
カスタムメードは高いという常識が覆れば、消費者であれ企業であれ、それを求めるようになるという確信があるのだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 033
企業が増えてきた
『日経ビジネス』 2015.01.05 号 p. 032
ドイツ機械工業連盟（VDMA）のヨルン・リーマン氏は「まず大企業が挑戦して実例を見せることで、中小企業にも知恵が共有されてきた」と話す。そして今、ドイツではインダストリー4.0を冠した取り組みが国内のあちこちで見られる。特注品を作りやすい3Dプリンターを研究する大学と企業が組む事例あり、シーメンスやボッシュ、ソフトウエア大手SAPなどと業界団体が主導して通信規格の標準化を話し合う事例あり。ノウハウを披露し合い、協力してメード・イン・ジャーマニーを高める「総カイゼン大会」のようだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 033
日本企業そして日本が、国内問題ばかりに気を取られているうちに、世界の動きについていけず、置き去りにされる危険性があります。
次回は、
PART２ インドが仕掛ける下克上
PART3 ＧＥの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
をお伝えします。
ご期待下さい！
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは9年前（2015.01.05）のことで、アメブロでも9年前（2015-01-07 20:24:58）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
トヨタの生産方式（カイゼン）は世界的に知られ、研究されています。カイゼンはそのまま各国語（kaizenと表記）に取り入れられています。
では、本家本元のトヨタの「カイゼン」とはどのようなものだったのでしょうか？
トヨタ生産方式の特徴は、徹底してムダを排除し生産を合理化している点にあります。緻密な生産計画と徹底した管理により生産ラインを効率化し、あらゆる生産コスト·管理コストのムダを省くことに成功しています。
ジャストインタイムとは「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」生産するという考え方で、機会ロスを低減するために豊富に在庫を抱え、大量生産するといった生産手法とは一線を画すものです。
しかし、ギリギリの部品しかもたないため、万が一欠品が発生すると生産が止まり、時間を大きくロスしてしまいます。それを防ぐための管理手法が「カンバン方式」と呼ばれるものです。
トヨタでは部品在庫に使用状況や残数を含め、生産に関わる詳細な指示に「カンバン」と呼ばれる「指示書」を活用します。
これにより、工程間の情報伝達や管理の精度を上げ、生産効率の向上を図っているのです。
「自動化」ではなく「自働化」です。ニンベンの「働」を使用するところにポイントがあります。つまり、単純な機械による「自動化」ではなく、そこに必ず人の手を加えるという意味で使用されるトヨタ独自の言葉です。
この「自働化」は不良品が発生することにより生じるロスを防ぐのに、大きな効果を上げている手法です。
メリット·デメリット、導入事例を紹介
更新日: 2021/09/10
この記事の中でポイントが取り上げられています。
その一部をご紹介します。元記事を編集しました。
トヨタ生産方式の基本となる4つの手法
カイゼン
「カイゼン」は組織としての課題発見力を向上させる取り組み
問題の見える化
トヨタではトラブルや問題が発生したときに、それを隠すのではなく、広く共有する仕組みが確立している
なぜなぜ分析
トヨタでは、問題が発生したとき表面的に終わらせず、本質的な原因まで追求する姿勢を浸透させている。それが、「なぜなぜ分析」で、「なぜなぜ分析」は、1つの問題の原因に対し、「なぜ」という問いかけを5回繰り返すルール
7つのムダどり
・つくりすぎのムダ
・手持ちのムダ
・運搬のムダ
・加工のムダ
・在庫のムダ
・動作のムダ
・不良をつくるムダ
ただし、物事には必ずメリットとデメリットが存在します。
トヨタ生産方式のメリット
部品在庫の使用状況を「見える化」し、在庫を最小限にすることで、保管スペースや管理コストが削減できる
指示書を統一したフォーマットにすることで、情報が一元化され管理しやすくなる
トヨタ生産方式のデメリット
大規模な企業にしか通用しにくい
スケールメリットを活かすには、生産計画を綿密に立て、一定期間に必要な部品をまとめて購入する必要がある
以上がポイントです。
尚、トヨタ生産方式を生み出したのは、大野耐一（元トヨタ自工副社長）氏です。『トヨタ生産方式――脱規模の経営をめざして』という書籍を1978年5月1日に上梓しています。
日経ビジネスが本特集を取り上げた2015年当時、欧州ではドイツが中心になり、一体となってトヨタに負けない行動を取っていました。
ところがどうでしょう。9年経った今、トヨタはハイブリッド車（HEV）が高く評価され、トヨタ車の生産台数・販売台数ともに世界で1000万台以上（世界一）となっています。
売上高･営業利益率･純利益の推移
更新:2024年05月20日
公開:2022年09月04日
売上高･営業利益率･純利益の推移
更新:2024年05月20日
公開:2022年09月04日
（6,980 文字）
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