メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13 ＃41 1/2 2014-04-16 20:27:18
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #41＜バックナンバー＞
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐１つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
🔴2022.11.26以降、１つのテーマについて複数回に分けて投稿します。
⭐一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
新たに日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 #41
メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13 ＃41 1/2 2014-04-16 20:27:18
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
さらば、自前主義
はじめに、今号のテーマを象徴する話をご紹介します。
「同社（シャープ）元副社長の佐々木正氏は、転落の原因を
『自信過剰で（外部のリソースと組んで価値を創る）“共創”が下手だから』と分析する」（p.027）
メード・ウィズ・ジャパンとは、まさに日本と他国が“共創”することに他なりません。
国内のコンビニの勢力図は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート（ファミマ）の３強が寡占状態になっています。
セブン-イレブンが最強であることは、言うまでもありません。
日経ビジネスは、中国上海エリアでの、ファミマとローソンを比較しています。
店舗数は、ファミマが770店に対してローソンは296店（2013年11月末）。
大差がついています。
しかも、ローソンは1996年に上海に進出しています。
ファミマは8年遅れで進出しながら、逆転しています。
このような結果になった理由は何なのでしょうか？
日経ビジネスは、ウィズ・ジャパンの経営判断をしたファミマと、
日本の資本と日本人の経営にこだわったローソンの差が、その結果を
もたらした、と指摘しています。
ファミマはどのような経営判断をしたのか、詳しく見ていくことに
しましょう。
上海事業を運営している上海ファミリーマートは中国事業を統括するチャイナCVSの100％子会社であり、同統括会社の筆頭株主は出資比率59.65％を握る台湾の食品大手・頂新グループだ。
つまり、運営しているのは中華系資本の会社と言っていい。
つまり、運営は地元企業に委ねたということになります。
ファミマが得たものと、失ったものは何だったのでしょうか？
日経ビジネスは、次のように指摘しています。
ファミマは上海事業のマジョリティーを握るという道を諦めた。失ったものは、経営に対する強い発言権と高配当。
だがその報酬として、質とスピードを伴った成長を得た。
急成長する新興市場では、後者にこそ価値があるという経営判断だった。
失ったものは強い発言権と高配当であり、それらと引き換えに質とスピードを伴った成長を得たのです。
2013年、楽天やファーストリテイリングが英語の社内公用語化を進めることが、各界に物議をかもしました。
しかし、世界へ打って出て生き残るためには必然のことだったのです。
彼らを駆り立てるのは、軋轢を覚悟してでもこれを進めなければ生き残れないという危機感だ。
スマートフォン（スマホ）の普及に伴い、LINEの利用者は急拡大しました。
会社もサービスも同じ名称のLINEは韓国資本ですが、日本発のサービスを使用しています。
これもウィズ・ジャパン（共創）の典型です。
LINE社内の外国人比率は約20％だそうです。
ある意味で当然のことでしょう。
LINEの利用者は日本国内よりも海外のほうがはるかに多いからです。
3億人を超える利用者のうち、日本人は約7000万人。
ウィズ・ジャパンの多国籍チームだからこそ、生み出した商品が容易に国境を超えられたのだろう。
自宅近くに「公文式」の教室があります。
あなたのご自宅の近くでも公文教室を目にすることがあるでしょう。
公文は、今や国内だけでなく、「48の国と地域で教室を開き、世界で430万人以上が学ぶ」グローバル企業です。
公文は独自の教育システムを確立したことは重要なことです。
そして、もう一つ重要なことは、先生の役割です。
公文は、日本での創業以来、各地各校の学習カリキュラムから完全に独立した独自の教材を磨いてきた。
生徒は問題用紙を1枚ずつ自力で解き、自習する。問題は徐々に難易度が上がっていく。
この「自学自習」に最適な環境を提供するのが先生の役割だ。
公文は独自の教材で差別化を図ってきました。
妻が一時、公文の先生をしていたことがあり、私は妻から話を聞き実情を知っています。
学生や主婦が多く、女性が多いです。
これは日本国内だけのことではなく、「世界中の大半が女性」（p.030）と
いうことです。
かつて、メード・イン・ジャパンは「安かろう悪かろう」の代名詞でした。
その後、「高品質」の証しに変えることができました。
日経ビジネスは、「粗悪品」から「高品質」へ変えた解の1つは、
「『1億総中流』と呼ばれる中間層の存在にあった」
と述べています。
つまり、
「メード・イン・ジャパンとは、言い換えれば『メード・イン・1億総中流』だった」（p.035）
のです。
次回は、
「『諦め』で強くなる」
他についてお伝えします。
🔷 編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、８年前のことで、アメブロでも８年前（2014-04-16 20:27:18）のものです。
✅「自前主義」は言い換えると垂直統合です。一方で「共創」は水平分業です。
自前主義のメリットは独自性を出しやすい点があります。その反面、コスト高になりスピードが遅れます。これがデメリットです。
共創のメリットはコストを下げ、スピードを速めることができます。
デメリットは独自性が出しにくくなることです。
どちらにも一長一短はありますが、ファーストリテイリング（ユニクロやGUを運営）のように、デザインやシステムなどの中核部分は内部に置き、製造は他社に委託することで、意思決定を速くし、市場をコントロールすることが可能になります。ＳＰＡという仕組みです。
ＳＰＡとは・・・
《specialty store retailer of private label apparel》小売企業でありながら、自社でリスクを負って商品企画、生産から販売までを一貫して行う形態の小売業のこと。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン （2022.12.12現在）
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