環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ 2015年メガFTA始動 1/3 2014.12.15
環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ 2015年メガFTA始動 1/3 2014.12.15
CONTENTS
PROLOGUE 幻と化す新幹線輸出
PART １ 大動脈から毛細血管へ
PART ２ 世界の6割 握るのは誰
PART ３ 日本企業が挑む3つの攻めて
今週の特集記事のテーマは
地中海は過去の海、大西洋は現在の海、そして太平洋は将来の海――。
１００年以上前から言われてきた世界がついに現実のものになろうとしている。
高い潜在成長性、活発化する域内貿易、伸び続ける人口・・・。
難航するTPP交渉をよそに、環太平洋経済圏の現実は先を行く
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 P.029）
です。
２０１５年メガFTA始動
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 表紙）
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 pp. 028-029）
第１回は、「PROLOGUE 幻と化す新幹線輸出」と「PART １ 大動脈から毛細血管へ」を取り上げます。
第２回は、「PART ２ 世界の６割握るのは誰」を取り上げます。
最終回は、「PART ３ 日本企業が挑む３つの攻め手」をご紹介します。
PROLOGUE 幻と化す新幹線輸出
意外なところから崩される日本の足場
最初の事例として、メキシコシティの現況が伝えられています。
私たちは、メキシコにはあまり関心を持ちませんし、メディアで報道されることもあまりありません。
今、そのメキシコシティの片田舎に高速鉄道建設プロジェクトが進行しています。
そのプロジェクトに日本企業も入札したのですが、中国企業に「一旦」落札されました。
「一旦」という状況は、「日経ビジネス」の解説をご覧ください。
メキシコシティから世界遺産の古い町並みが残るケレタロまでの約２１０kmを結ぶプロジェクトだ。１１月上旬、中国国有の中国鉄建を中心とする共同事業体が落札。
３日後に入札プロセスを巡る懸念から落札が取り消されたことに、住民たちも関心を寄せていた。
メキシコで日本勢は屈辱的とも言える「不戦敗」を喫していた。入札に応じたのは中国勢だけで日本勢は参加すらできなかった。
なぜか。
落札額は約５０００億円と、日本の常識からすれば考えられない金額だった。
「中国勢は日本の半値以下。いくら何でもこの価格に対抗して安値で受注を狙おうとは思わない」。ライバルの川崎重工関係者はあきらめ顔で語る。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 030
この町を高速鉄道が通る計画だ
価格が乖離していれば、太刀打ちできません。大赤字を出してまで受注する意味はありません。
その昔、日本でもコンピュータシステムをどうしても受注したくて、大型コンピュータに「１円入札」を行い、狙い通り受注した国産コンピュータメーカーがありました。ソフトウェアで元を取ろうと図ったのです。
その後は、「１円入札」は認められなくなりましたが。
歴史を振り返ってみると、日本も「安かろう悪かろう」と言われた時期がありました。その時の日本は、現在の中国と重なって見えます。
話を戻します。
メキシコシティの高速鉄道建設の入札やり直しが行われるそうですが、今後の見込みはどうなるのでしょうか？
メキシコでは落札取り消しを受け、再入札が行なわれる見込み。不正の疑いをかけられたにもかかわらず、中国勢は果敢にも再応札に臨む。コスト差を見る限り、次も落札の最有力であることに変りはない。
このことはメキシコ以外でも日本の高速鉄道輸出が続々幻になりかねないことを示唆する。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 030
中国は今、中南米への進出を図り、市場拡大を狙っています。
中国が太平洋を飛び越えて地球の裏側で売り込みに力を入れるのは高速鉄道に限らない。中国の対外投資先はアフリカの印象が強いが、２０１３年に前年比で最も伸び率が高かった地域は２倍以上へ急増した中南米だった。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 030
中国が中南米へ投資の流れを強めている理由は、「日経ビジネス」によれば、「『自由貿易の輪』の拡大」（p .031）にあると見ています。
まず米国が主導し来年早々にもまとまる可能性があるTPP（環太平洋経済連携協定）。１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、中国などが主唱したFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）もある。
いずれも東南アジア諸国連合（ASEAN）や、南米諸国による太平洋同盟など既存の経済圏を貫くように結びつける。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 031
上記のような動きが拡大すればどうなるのか、「日経ビジネス」取材班は、次のように述べています。
国という単位は経済活動においてそれほど大きな意味をなさなくなり、さながら一つの巨大な「太平洋国」の中の競争であるように、地域や都市の単位で需要とプレーヤーが結び合うことになるだろう。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 031
上記の解説を読んで思い浮かんだのは、大前研一さんが１９年前（１９９５年）に書いた『地域国家論』（原題は The End of the Nation State）（大前研一 山岡洋一・仁平和夫 訳 講談社 1995年3月2日 第1刷発行）に書かれていたことです。
今日の世界情勢を預言したと言っても過言ではありません。
もっとも、大前さんは「私は預言者ではない。世界の動きをつぶさに見ていれば、必然的にそうならざるを得ない」と言うかもしれません。
出版当時、大前さんが指摘した状況に、世界も日本も追いついていなかったと言えるかもしれません。
以来、約２０年が経った今日、世界も日本も、大前さんが指摘した状況に、ようやく追いついてきたと言えます。
『地域国家論』に書かれていることの一部をご紹介しましょう。
抜粋を読んでいただけば、「日経ビジネス」の今特集記事を深く理解できる、と考えました。少し長くなりますが、じっくりお読みください。
私はグローバル経済の性格を決める「４つのＣ」の流れを見る方法を提唱する。１番目のＣは、キャピタル（資本）。資本はもはや地理的な拘束を受けない。世界のどこであろうと、魅力的な投資機会があれば、カネが流れ込んでくる。そして、その大半は「民間の」資金だ。
２番目のＣは、コーポレーション（企業）。魅力的な市場や顧客があれば、魅力的な資源があれば、どこへでも出ていこうと考える。また、そうしなければ生き残れない。もちろん、企業が動けば、資金もいっしょに動く。それ以上に重要なのは、技術と経営ノウハウが移転されることだろう。
資本と企業が動きやすくなったのは、３番目のＣ、コミュニケーション（情報）技術の発達によるところが大きい。企業はいまや、進出する国ごとに大がかりな事業組織をつくらなくても、世界の各地で事業を展開できるようになった。
４番目のC、コンシューマー（消費者）もグローバル化が進んでいる。どこの国の製品だろうがおかまいなく、消費者はもっともよい製品、もっとも安い製品を買おうとする。ふところと相談して、自分の好きなものを買う。
以上説明してきた４つのCの国境をまたいだ動きによって、ふさわしい規模をそなえた経済単位を持つ地域なら、世界のどこに位置しようと、発展に必要なものを何でも手に入れられるようになった。
４つのCの自由な動きによって、主権国家の「仲介者」の役割は時代遅れになったのだとすれば、グローバルな交渉のテーブルにつき、グローバルな解決策を見つけられる経済単位は、人為的、政治的な国境にとらわれず、経済がうまくいき、市場が繁栄している地域になる。
私はそうした単位を「地域国家（リージョン・ステート）」と呼んでいる。地域国家とは、政治的な境界に関わりなく、今日のグローバル経済の中で繁栄していくのに適切な規模を持った「自然な経済単位」のことである。グローバル・ワールドで問題になるのは、そうした経済単位の境界と関係である。
主権国家は経済単位としては不自然なものになってしまった。経済単位として機能しなくなったと言ってもいい。その一方で、地域国家はグローバル経済への出入口として非常にうまく機能している。
pp. 19-23
『地域国家論』で、大前さんは「地域国家」という概念を世界で初めて提示しました。１９年前のことですよ！
大前さんが述べていることは、現在、世界中で確認できることばかりです。今特集記事でも確認できるでしょう。
私が、『地域国家論』を読んだ当時、今ひとつピントきませんでしたが、２０年近く経って読み直してみると、大前さんが述べていたことがよく理解できるようになりました。
「なるほど。こういうことだったのか」と腑に落ちることがあります。
「日経ビジネス」は一つの言葉を提示します。
今特集を象徴する「言葉」と言ってもよいでしょう。
それは、「環太平洋経済圏」。
地中海は過去の海、大西洋は現在の海、そして太平洋は「将来の海」と言われる。
環太平洋経済圏――自由貿易の海が、今まさに、目の前に姿を現し始めている。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 031
PART １ 大動脈から毛細血管へ
モンゴルと日本は、相撲にかぎらず、太いつながりがあります。
ところが、最近では綻びが出てきました。
モンゴルで新空港建造が進められているそうです。問題は、次の解説で明らかになります。
新空港の建造は、総工費およそ５００億円を円借款で賄うODA（政府開発援助）事業だ。モンゴル民間航空局から三菱商事と千代田化工建設のJV（ジョイントベンチャー）が受注した。
形式上は日系JVが受注している。だが実際は、日系企業が担うことの多い円借款事業にもかかわらず、韓国企業が施工するという事態になった。
そこから始まったのは、下請けからの、事実上の「日系企業外し」だ。
新空港の建造に向けて生コンクリートを供給しているのは、サムスン物流と業務提携を結んでいる地場企業のグループ会社だ。
グローバル市場で当然と思われたルールが通用しない。円借款案件から日本が締め出される。
毛細血管の先にある新興市場は時にリスクが高く、一つひとつの規模は日米欧の市場ほどに大きくない。だが、規模ではなく成長性で見ればその評価は反転する。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 pp. 032-033
ODA事業でモンゴルに協力した日本が、事実上閉め出されるというのは、何とも後味の悪い事態ですが、これが現実です。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資していることで知られる中国のEV（電気自動車）メーカーについての記述があります。
中国のEVメーカーとはどこなのだろう、と思いませんでしたか？
私も「いったいどこだろう？」と思いました。
今年４月、ロサンゼルス郊外のランカスターで、ＢＹＤが中国の自動車メーカーとして初となるＥＶの米国生産を始めた。だが、作るのは乗用車ではない。ＥＶのバスを生産する。
自動車会社にとって大市場である消費者向け乗用車よりも、まずは周辺市場であるバスを通じて公共交通機関に浸透させた方が勝算があると考えたからだ。
「ＥＶ市場」ではなく、あえて「ＥＶバス、タクシー市場」と細分化することで橋頭堡を築き、じわじわと大動脈型の市場に浸透していく。
日本勢は、環太平洋経済圏において、こうした毛細血管型のゲリラ戦術とまみえることを余儀なくされるのだ。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 035
世界市場で勝負するには、キレイ事だけでは通用しないということです。
日本企業が外国企業と伍して戦うには、ルールの変更にも対応できなくてはならず、厳しい状況はますます強まると考えたほうがよさそうです。
米EV市場を攻めるBYD。
今年4月には中国の自動車メーカーとして
初めて米国生産を始めた
次回は、
PART ２ 世界の６割握るのは誰
をご紹介します。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、10年前のことで、アメブロでも10年前（2014-12-17 20:45:28）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
環太平洋経済圏にはいろいろな問題が重層的に存在していることがわかります。そこには、日本の論理が通用しない世界があるということです。
なんともやるせない気持ちになりますが、それが10年前の現実です。
果たして、10年後の現況は変わっているでしょうか？
気にかかるところです。
私見ですが、現況は10年前とあまり変わっていないと考えています。
むしろ状況は一層深刻化しているかもしれません。
アジア諸国は、この10年で自力をつけてきて、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを掲げ、国を上げて邁進している姿が目に浮かびます。
私の想像に過ぎませんが。
2021年の読売新聞オンラインの記事ですが、下記のような記述がありました。
アジア・太平洋に巨大経済圏、来年１月に誕生…ＲＣＥＰが日中など１０か国で先行発効 2021/11/04 00:24
日本政府は３日、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国が署名した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）が、来年１月１日付で発効すると発表した。すでに批准手続きを終えた日本や中国など１０か国で先行発効し、アジア・太平洋地域に巨大経済圏が誕生する。
関税を撤廃する品目の割合は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、９１％に上る。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれず、ＴＰＰより緩いルールとなっている。
（5,952 文字）
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