隠れ介護 1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる 2014.09.22 2/2 2014-09-27 15:04:11
<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>
隠れ介護 1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる 2014.09.22 2/2 2014-09-27 15:04:11
CONTENTS
PART 1 「総介護時代」がやってくる
経営者よ、今こそ向き合え 介護経験トップが語る苦悩と教訓
PART 2 会社を襲う 離職のリアル
PART 3 先駆企業と広がる格差
第2回は、
PART 2 会社を襲う 離職のリアル
PART 3 先駆企業と広がる格差
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
介護をしながら働き、企業が把握しない人は1300万人。
あなたの会社のエース社員がある日、突然いなくなる――。
経営の土台を揺るがしかねないリスクに向き合う時が来た
です。
「少子高齢化」という文字が新聞や雑誌に掲載されたり、テレビで報道されたりで、耳がタコになるくらい聞かされ、国民に知れ渡っています。
しかし、要介護者がどれくらいいるのか、実態を把握しているのかと問われれば、専門家でなければ、明確に答えられないのではないでしょうか?
身近に要介護者がいれば、金銭的にも、心身の負担も相当なもの、と実感できます。
ところが、要介護者が身近にいなければ、介護者にとっても大きな問題とは考えられません。
『日経ビジネス』は、「隠れ介護」について次のように定義しています。
話を進めていく上で、重要なことなので、定義を理解しましょう。
PART 2 会社を襲う 離職のリアル
ここからは介護に携わり、仕事と介護の両立が困難になったケースをご紹介します。
身につまされる話かもしれません。
ケース1 「介護中」と言えないワタシ
外資系IT(情報技術)企業に勤める武宮律子さん(仮名、57歳)の場合
武宮さんは、会社では情報システム部門のトップだったそうです。
母親が突然倒れ、要介護5の寝たきり状態に。そこで決断したことは――。
ここで、国が定める介護休業制度と、その制度の運用実態を概観してみましょう。
その担当者は、介護の当事者となった場合、いったいどういう対応をするのでしょうか?
ケース2 ダブル介護でも休みは年10日
大手損害保険会社で次長を務める千石太郎さん(仮名、56歳)の場合
ここ5年間、自分の両親の介護に携わっているそうです。
脳梗塞で倒れた91歳の父親は寝たきり状態で、83歳の母親は認知症を患い、最近徘徊癖がひどくなってきたそうです。
制度はいったい誰のためにあるのか、という原点に立ち返った見直しが必要ですね。決して他人事ではないのです。
次の図表をご覧ください。
雇用者の共働き世帯(赤いライン)と男性雇用者と専業主婦の妻からなる
世帯(黒いライン)は、1997年を境に逆転していることが分かります。
そして、年々乖離しています。
2015年度から改正介護保険法が施行されます。
その概要は――。
介護に関わる情報はどのようなものがあるでしょうか。
1 国の制度・サービス
2 企業の支援体制
3家族・地域の協力体制
介護に悩んだ時のお役立ちリンク集(日経ビジネスが厳選)
介護サービス情報公表システム
厚生労働省
介護保険の最新情報を解説。全国の介護サービス事業所・施設を検索できる
WAM NET(ワムネット)
福祉医療機構
福祉保健医療関連の総合サイト。介護保険制度の解説や施設検索などを提供
男性介護者と支援者の全国ネットワーク
(略称「男性介護ネット」)
介護を担う男性の全国ネットワーク。男性介護者の体験談や交流会情報を掲載
遠距離介護コミュニティ
NPO法人パオッコ
離れて暮らす親の介護に関する情報を発信。遠距離介護中の家族からの口コミも
高齢者住宅情報センター
コミュニティネットワーク協会
高齢者住宅や介護施設の紹介や入居相談を無料で提供
認知症の人と家族の会
認知症の基礎知識や予防方法、認知症外来などを紹介。介護家族の交流会も
介護のほんね
全国の介護施設の口コミが検索可能。会員登録が必要
今までは大企業に勤務する従業員の方の介護のケースをご紹介してきました。
では、大企業と中小企業、先駆企業と未着手企業との差はどうなっているか、という事例はPART3で扱われています。
PART 3 先駆企業と広がる格差
大成建設のケース
情報武装の具体例は、「社外の専門家を招いた『介護入門セミナー』」を開催し、社員が介護と仕事を両立できるように、手取り足取りの情報提供をしている」(p. 042)ということです。
日本マイクロソフトの場合
日本マイクロソフトは外資系企業であるため、在宅勤務が上手くいったとも考えられます。
日本の伝統的な企業では、在宅勤務を認めると、「従業員が怠ける」と考えるのが一般的なので、実施は難しいかもしれません。
従業員の「自主性」を重んじないからです。
では中小企業はどうでしょうか?
『日経ビジネス』の提言は、こうです。
今回はいろいろと考えさせられました。
私にも高齢の母がいます。
今は元気で杖もつかず、一人で歩いて買い物に出かけています。
ですが、いつか倒れて、寝たきりになる日が必ず来ます。
覚悟を決めておかなければならない、と痛感しました。
⭐追記(2023年10月3日)
2017年3月に母は亡くなりました。母は生前「ぽっくり逝きたい」と語っていましたが、倒れて入院してわずか19日間であの世に旅立ちました。
全くの偶然ですが、2015年8月に他界した妻も入院したのは19日間でした。
2018年1月に亡くなった姉は突然死でした。
1998年6月に鬼籍に入った父は、私たち家族が病院に見舞いに行ってから1週間も経たないうちに息を引き取りました。看取ることはできませんでした。
つまり、4人とも介護することはありませんでした。
🔷編集後記
この特集記事(元記事)が公開されたのは、9年前のことで、アメブロでも9年前(2014-09-27 15:04:11)のことでした。
大幅に加筆修正しました。
日本マイクロソフトは2014年9月の段階(それ以前から)で、在宅任務を実施していました。
新型コロナウイルス感染が流行した出したのは2019年頃からで、その後、日本で在宅勤務が始まりました。日系企業のほとんどが在宅勤務を始めて実施したと思われます。
日本マイクロソフトは当時から「ワークライフバランス」という概念を理解し、実施していたと考えられます。
⭐要介護者と介護者はどちらも辛い立場です。寿命が延びれば介護者が要介護者に該当することになり、要介護者が要介護者を介護するという笑えない事態に陥ります。
介護保険料も年々高くなり、お金の負担も増加していきます。インフレが進行し、モノの値段が急上昇し、生活を圧迫していきます。その上に要介護者が増えていけば、介護者にとっては年金の支給額の減少を含め、二重苦、三重苦に苛さいなまれかねません。
今後、誰もが介護者、要介護者になる可能性があり、介護者、要介護者に関わる問題は深刻な社会問題に発展しかねません。
国民一人一人が自分事として真剣に考える必要があります。
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