日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ０１８
日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ０１８
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ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。１カ月分毎にまとめてあります。
● 2008.06.02 (No.1)＜73＞
市場と歩む「賢い政府」に
ヘレン・クラーク（Helen Clark）氏［ニュージーランド首相]
今は、ニュージーランドは日本市場に入っていきたいと強く思っています。
しかし、世界的な食糧危機となれば、私たちには日本以外の国に売るという選択肢も出てきます。
我々にとって日本がプレミアムを持つ市場ではなくなるかもしれません。
日本は高品質で信頼性が高く、持続的に食糧供給ができるパートナーを探す必要があると思います。
今回、ＦＴＡへの検討が始まってよかったと思います。
日本は古き良き友人である我々を、食糧供給源としてもっと頼ってほしいものです。
● 2008.06.09 (No.2)＜74＞
土地情報で逆風に克つ
岩尾 崇（いわお・たかし）氏［長谷工コーポレーション社長]
職（オフィス）、住（マンション）、商（店舗）に加えて、工（工場）も一体的に開発し、いくつかの中小工場が共同で入居する工場棟を作ったことが注目されました。
いろいろな自治体の方などが視察に来ていました。
良い意味での下町風のイメージも残そうということだったんです。
目先の利益にはならないけど、本当の生活を創るという意味では、街づくりは極めて重要。
それで、都市の再開発の部隊も組織したのです。
● 2008.06.16 (No.3)＜75＞
痛み超え世界インフレ防げ
ビル・エモット（Bill Emmott）氏［元英エコノミスト編集長]
日本が中国や、世界経済の変化に対応するために取り組まなければならないことは何か。
それは、今後も市場原理に基づいた改革プロセスを堅持することだと思います。
日本が今、抱える問題点は大きく２つです。
まず、経済のシステムが硬直化していること。
そのため、新たな事業とか、イノベーションが起こっても、モノになるまでに時間がかかり過ぎてしまう。
もう１つは、国内の需要が弱いことです。
賃金が上がらず、労働者の実質購買力が落ちている。
小泉純一郎政権の下での労働改革により、パートタイムなどの非正規社員が増えており、結果的に国民のお金が企業に移動してしまいました。
労働改革はまだ不完全でしょう。
労働者を正規社員と非正規社員に２分するのではなく、全労働者を幅広く包含する新たな枠組みや法律を設けるべきです。
併せて最低賃金を大幅に引き上げていかなければなりません。
● 2008.06.23 (No.4)＜76＞
変化先取りで商機を拓く
小島 順彦（こじま・よりひこ）氏［三菱商事社長]
２００９年度までの２年間に全社で１兆５０００億円を投資する計画です。
その内訳は、今収益を稼いでいる金属・エネルギー分野が約５０００億～８０００億円と３分の１程度の水準を見ています。
これで、できる限り日本への安定的な供給力を確保しようと。
将来ほかの国に多くの権益を取られる時代が来るかもしれないので、安定供給を続けることも、我々の使命なのです。
ほかの事業にも内容を吟味しながら、しっかり投資していきます。
金融や医療、環境などのイノベーション分野へが、２０００億～４０００億円。
それ以外の重点分野、つまり機械や化学品、生活関連産業などへは３０００億～５０００億円を投じることにしました。
資源の好調に隠れて目立ちませんが、機械や化学品の部門でも昨年から増益基調に転じている。
これが我々の本当の意味での強みと考えています。
● 2008.06.30 (No.5)＜77＞
「隠居」は明治の遺物
日野原 重明（ひのはら・しげあき）氏［聖路加国際病院理事長]
６５歳を老人として隠居させた半世紀前、１００歳以上の人は日本全国で１２５人しかいなかった。
それが今は３万５０００人もいるんですよ。
時代が全然違っているんです。
だから高齢者の基準を７５歳に底上げをしなさいということなんです。
もっとも、本人たちの意識を変えてもらう必要もあります。
介護保険制度ができたら、６５歳になると介護を受ける権利があると思ってしまう人がいる。
本当なら自立できるような人まで、介護保険で面倒を見てもらうから制度を破綻させてしまう。
🔷 編集後記
この元記事をアメブロに投稿したのは、9年前のことです（2013-12-30 21:34:15）。
読み直してみますと、「こんなことも書いていたのだな」「この個所に関心があったのだな」ということが思い出され、当時の自分の心境に思いを馳せています。
それだけ歳をとったのだと実感しています。
編集長インタビューの記事を読み返してみると、当時の経営者の心意気・信念・余裕・揺るぎない自信といったものが伝わってきます。
月日が経ち、自分だけでなく身の回りにも、環境にも変化があります。
しかし、経営に限らず、物事の本質は変わらないものです。
今回のインタビューの中から興味深い言葉を拾い出してみます。
ビル・エモット（Bill Emmott）氏［元英エコノミスト編集長]
の言葉から。
労働者を正規社員と非正規社員に２分するのではなく、全労働者を幅広く包含する新たな枠組みや法律を設けるべきです。併せて最低賃金を大幅に引き上げていかなければなりません。
🔴ビル・エモット氏が上記の発言をしたのは2008年6月16日（日経ビジネスの編集長インタビューに掲載時）です。
14年前のことです。現在の日本でもそのまま当てはまることですね。
つまり、エモット氏が指摘したことが14年経っても一向に進展しなかったということです。
ビル・エモット氏は最近の日経ビジネス（2022.7.18 賢人の警鐘 p.102）でも投稿しています。
ビル・エモット氏「円安は弱い経済の象徴 賃金上昇のないインフレは岸田内閣の圧力に」
輸入品の価格は円安によってさらに上がってきている。これは経済的に大きな問題とは限らない。欧米とは異なり、日本の内需はあまり強くない。そのため、日本銀行が内需を減らすために金利を上げたり国債買い入れを減らしたりする理由はあまりない。
とはいえこの状況は、岸田内閣への圧力になる可能性がある。賃金が上がらないままの物価上昇は、家計の購買力の低下を引き起こす。それは、円安によってさらに悪化する。これは、岸田文雄首相が口にしてきた「新しい資本主義」ではない。
輸入インフレへの最も簡単な対処方法は、円の価値を上げるために、政府が日本銀行に金利を上げることの強制など介入することだろう。時間はかかるが、今後起こり得ることだ。
日経ビジネス 賢人の警鐘 p.102
🔴「賃金が上がらないままの物価上昇は、家計の購買力の低下を引き起こす。それは、円安によってさらに悪化する。これは、岸田文雄首相が口にしてきた『新しい資本主義』ではない」
この指摘は岸田首相への痛烈な批判です。岸田首相は自分で提示した「新しい資本主義」を十分に理解していないか、キャッチワードを作りたかっただけなのかもしれません。
黒田日銀総裁の任期は2023年4月8日までとなっています。
次期日銀総裁が金利を上げる政策を採用する可能性は十分にあります。
１回の投稿ごとに1カ月分にまとめたインタビューの概要を掲載します。
2007年1月8日号からスタートし、2013年7月までの6年7カ月分のバックナンバーだけで79件あります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。
データを消失してしまったため現時点では再生できませんが、日経ビジネスの電子版では「2011年10月から最新号まで」のバックナンバーが閲覧できるようですので、抜けている個所に該当する部分が見つかれば、追記します。
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