ヨソの援助をする前にすべき足下の「爆弾」処理
July13, 2022
Transcription
In Sri Lanka, President Gotabaya Rajapaksa flees the country after appointing Prime Minister Ranil Wickremesinghe the acting president.
U.S. Vice President Kamala Harris tells leaders of the Pacific Islands Forum that America will seek to increase aid for Pacific island countries.
The U.S. Department of Defense says the RIMPAC military exercises – involving 26 nations – are continuing in Hawaii and California until August 4.
And a court in Tokyo orders four former TEPCO officials to pay $95 billion in damages to the electricity provider over the Fukushima nuclear disaster.
訳例
スリランカでは、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がラニル・ウィクラマシンハ首相を大統領代行に任命し、国外に逃亡しました。
カマラ・ハリス米副大統領は、太平洋諸島フォーラムの指導者に対し、米国は太平洋島嶼国への支援拡大を（米議会に）要求すると発言しました。
米国防総省は、26カ国が参加するリムパック軍事演習（環太平洋合同演習）を8月4日までハワイとカリフォルニアで継続すると発表しました。
また、東京の裁判所は、福島原発事故に関して東京電力の元幹部4人に950億ドルの損害賠償を命じました。
勝手に探究
4人に合わせて950億ドル（13兆円）の賠償命令！？ちょっと前のジンバブエドルならいざ知らず、なんか無茶な判決が出ていますよ。
※↓のページでジンバブエドルのとんでもない高額紙幣を紹介していますので興味のある方は是非どうぞ。
１人4兆円出しても足らない賠償額の意味ってなんでしょうか。資産額261億ドルで日本人1位のユニクロの会長兼社長・柳井正氏が全財産はたいてギリギリ1人分ですよ。どこの誰が払えるというのでしょう。
しかも賠償を命じられた4人は皆さん高齢で、これから事業か何かで一山当てることもないでしょう。せいぜい、利子にも足らない数億円を納めて自己破産しておしまいです。
すると、残りは東京電力が肩代わりするってことでしょうか。その場合、原告が東電の株主なので、自分に降りかかってきてしまうようなものとも言えます。そして、それは結局電気代の値上がりになるしかなく、利用者が皆で少しずつ賠償する形になると思われます。
ん、待てよ。
東京電力の電気を使っている都民などは、遠く離れた福島に危険極まりない原子力発電所を設置してリスクを避け、その果実（電気）を都合良くいただいていたわけですよね。じゃぁみんなで払ってもよさそうですよ。
原発のあった地域は交付金や協力金などで潤っていました。地域住民も「原子力発電施設周辺地域立地給付金」（長い！）のようなお金をもらっていたんですから、原発にリスクがあることは承知の上だったのではないでしょうか。事故が起こったら「全面的に被害者」になるのもなんだかな～と感じてしまいます。
裁判はまだ一審であり、今回の判決で確定したわけではありません。裁判官でない我々も、東電の責任の取り方としてどの辺りが落としどころになるのか考えてみるのもいいかと思います。
震災当時の東電はトップから社員まで社会的に厳しい制裁を受けていました。その上で、事故処理では手当もそこそこに働き詰めだったと思います。被告の5人も事故を起こそうとしたわけではありません。経営陣であった彼らは会社の経営をよりよくするために働いていたはずです。
つまり、株主のために尽くしていたのだから、その責任は株主が取ればいいんじゃないでしょうか。それに、株主は間接的であっても経営に参加できたのですから、経営陣の罪を問おうとするなら、自分たちも同罪ですよ。
でも、彼らも持ち株の価値が暴落するという痛手を負っています。だから「株で損した」上に、諸々の賠償や処理費用まで負担しなくてもいいように思います（原告だったハズが被告になっていてお笑いですが）。勝手に罪を着せられ知らないうちに許されてるのに納得いかないというなら、株主は本来の仕事をしましょう！震災前を上回るレベルまで株価が上がるように経営陣に働きかけ、よりよい東電を作っていったらいいのではないでしょうか。
ということで、私の意見では今回の裁判は「棄却」がいいと思います。
すると、今回認定された被災者への賠償や廃炉のための費用、除染・中間貯蔵の対策費用が出てこなくなってしまいます。
原子力政策は国策でもあるので税金で埋め合わせするのも1つの方法ですが、それで東電の負担をゼロにするのはさすがに苦しいかと思います。半分は税金、半分は東電の負担でどうでしょう。東電の負担は電気料金の値上げに繋がるのですが、前述の理由でそれを認めます（法律の知識など何もないくせに好きに書いてなんだか面白味のない意見になってしまいました。すみません）。
自分のためそして誰かのために働いて、その分、みんなから少しずつ余裕を分けてもらう。そんな感じで原発事故の負債に向き合い、みんなでこの困難を乗り切っていきましょう！なんていうのは、世間知らずの教師の戯言なんでしょうかねぇ。
参考にしたページ
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