相続・認知症対策
わたしたち士業は、自分の専門分野での最適解を探しがちです。
「紛争予防のために遺言書を書きましょう」、「相続税対策をしましょう」といったように、財産の承継や節税だけに目を向けたアドバイスをすることが多いと思います。
しかし、あなたの家族にとって、ある分野の問題にだけ取り組むことが最適解なのでしょうか？
例えば、貯金が十分ではないご家庭であれば、少しでも相続できる金額を多くすることが重要になると思います。
一方で、相続財産に頼らずとも十分に生活していけるご家庭であれば、節税よりも他の相続人（親や兄弟姉妹）と今後も良好な関係を続けていく方が重要であるように、「節税」という分野だけに取り組むことが最適解だとは限りません。
また、「うちは資産も多くないし、家族の関係も良好だから何もしなくて大丈夫」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、認知症が重くなれば財産を自由に処分することができず、施設にかかる費用などの捻出に苦労されるケースもあります。
わたしたちはできる限り多くの視点からお客様の状況を確認し、本当に必要な対策が何かを考えた上でご提案をさせていただきます。