累進課税でも１億円超で所得税負担率が低下する理由
2017年12月に与党決定された「平成30年度税制改正大綱」に、こんな文言がある。
「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」
その含意は、NISAやiDeCoの拡充と合わせ技で、現在20％である金融所得課税の税率を引き上げるとみられる。果たして、今後の議論はいかに。
詳細は、下記拙稿をご覧下さい。