都知事選、東京五輪やコロナ対策だけが都知事の仕事ではない
７月５日投開票の東京都知事選挙。
６月２９日にも以下のようにnoteに記したところだが、
東京五輪やコロナ対策をどうするかも、東京都知事にとって重要だが、それだけが仕事ではない。むしろ、平時の都政も東京都知事の大事な仕事である。
2014年２月の東京都知事選挙に向けて、筆者が記した論考は、６年以上前のことながら、今から読み返してみても、平時の都政で何が必要かを浮き彫りにしているので、この機に紹介したい。
ここでは、都政の重要課題として、①税収基盤の安定化、②多摩地域の高齢化対策、③都内インフラ・住宅の耐震化、④都と区の利害調整を挙げている。これは、当時も今も変わっていない。
そして、第２回と第３回では、東京都の税収基盤について核心に迫ろうとした。東京都は、企業からの税収に依存している税収構造となっており、景気後退にちょくめうすると大きく減収となる問題がある。
第４回は、多摩地域の高齢化問題に言及した。これまで高齢化が進んでいなかったが、団塊世代が多く住んでいるだけに、多摩地域の高齢化はこれから進むために、対策が急がれる。
第５回は、都内インフラの老朽化や、住宅の耐震化にどう対応してゆくかについて考察している。
第６回（最終回）で取り上げたのは、東京２３区（特別区）と東京都の利害関係で、都政では重要な論点である。固定資産税などの税収を、東京都と特別区は分け合っているが、その配分をめぐる利害をどう調整するかも、東京都知事の腕の見せ所である。
加えて、２３区内の人口は、東京都の人口の過半数を占めている。それだけに、２３区（およびその地域選出の都議会議員）の意向は、都知事とて無視できない。
これらの論点は、選挙が終わってもなお、都政の議論では今後も欠かせないものである。
来年には、東京都議会議員選挙が行われる予定である。