〈経済論壇から〉貿易と雇用の関係を分析 イノベーションの目的は／キャッシュレス化は進むか
日本経済新聞の毎月最終土曜日の読書欄にて、今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」。今月の論考として、
●米中貿易摩擦の影響を含む貿易がもたらす経済効果に関する論考
松浦寿幸・慶応義塾大学准教授（週刊東洋経済１１月１６日号）
内藤二郎・大東文化大学教授（日本経済新聞１１月１４日付経済教室）
佐々木百合・明治学院大学教授（週刊東洋経済１１月２３日号）
●イノベーションの意義を問う論考
延岡健太郎・大阪大学教授（週刊東洋経済１１月９日号）
Ｓ．ルシュバリエ・仏国立社会科学高等研究院教授（日本経済新聞１１月２１日付経済教室）
●10月からの消費増税対策の意味を問う論考
中田真佐男・成城大学教授（経済セミナー１０・１１月号）
神山弘行・一橋大学准教授（ジュリスト１２月号）
今月は、上記以外にも、社会保障に関する論考にも興味深いものがありました。年末に向けての来年度予算編成が佳境を迎えており、医療、介護、年金といった社会保障に関する意見表明や提言が熱心に議論されているようです。