【過去問】 先物取引手数料と必要経費

1．問題

　個人で建築業を営むAは、商品先物取引業者であるB社の営業員Cから「必ず儲かる。」と勧誘を受けて、Cに言われるままに、商品先物取引を開始した。当該商品先物取引は、将来の一定の時期に商品を受渡しすることを約束して、その価格を現時点で決める取引であり、約束の期日が来る前にいつでも反対の売買をすることで「売り」と「買い」の契約を相殺し、その差額を清算して取引を終了することができる取引（差金決済取引）である。Aは、数回の取引をして決済したところ、平成21年中に、2000万円の売買差益を得たので取引を止め、B社に手数料合計500万円を支払った。Aは、これ以上の取引を望まなかったが、Cから更に強く勧誘されて、平成22年も更に数回の取引をしたところ、同年中に3000万円の売買差損を生じたことから、B社に手数料合計500万円を支払って、B社を介した商品先物取引を終了した。Aは、平成23年に着手金30万円を支払って弁護士Dに依頼し、B社に対し、不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起したところ、裁判所は、同年中にCの勧誘につきB社の不法行為成立を認めた上で、弁護士費用を含む損害賠償金200万円及び遅延損害金の支払をB社に命じる判決を下し、判決は確定した。B社は、判決に従い、直ちに220万円（遅延損害金20万円を含む。）をAに支払った。また、Aは、あらかじめ約していた報酬40万円をDに支払った。なお、平成21年、同22年、同23年とも、Aは建築業でそれぞれ3000万円の所得を得ていた。
　以上の事案について、以下の設問に答えなさい。なお、租税特別措置法については考えなくてよい。

〔設問1〕
2．　平成21年中にAが支払った手数料500万円の税法上の取扱いはどのようになるか。

（司法試験平成23年第2問設問1小問2）

2．出題趣旨

　設問1は、Aが商品先物取引によって得た売買差金2000万円の所得税法上の取扱いを問う問題であり、1では、上記売買差金がいずれの所得に分類されるのかを根拠を示しつつ答えることとなるが、特に検討すべきは、譲渡所得、事業所得及び雑所得であろう。このうち譲渡所得については、問題文にある商品先物取引の性質に照らして、所有資産の価値の増加益を譲渡によって得たと見ることが適当であるかどうかを答えることとなる。また、Aが行う商品先物取引が「事業」といえるかは、問題文に示された事実関係を、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動といえるかという基準（最判昭和53年10月31日訟月25巻3号889頁、最判平成元年6月22日税資170号769頁）に照らして判断する必要があり（名古屋地判昭和60年4月26日行集36巻4号589頁）、事業所得といえなければ雑所得となる。また、2は、必要経費について、3は損益相殺について、それぞれ基本的な理解を問う問題であり、1で雑所得と認定した場合には事業所得と損益相殺ができないこと（所得税法第69条）を、損益相殺の趣旨を踏まえて指摘する必要がある。なお、問題文で示したとおり租税特別措置法の適用は考えないから、申告分離課税について言及する必要はない。

3．採点実感等

　設問1を採点した限りでは、大多数の答案が判例（最判昭和53年10月31日訟月25巻3号889頁等）が示す基準に言及しつつ、問題文に示された事実関係に即して、売買差金の事業所得性について論じており、これを配当所得、譲渡所得等と結論付けてしまった一部答案を除き、出題時に予定していた解答水準を満たしたものが多かった。このことは、法科大学院における基礎的な履修が十分行われているものと評価できる。また、必要経費、損益相殺の問題についても、おおむね正確に答えている答案がほとんどであった。それゆえ、設問1では得点上、顕著な差は付かなかったように感じられた。全体を見ても「不良」の水準に該当する答案は比較的少なかった。

4．解答例

＜Aの商品先物取引に係る所得を雑所得に区分することを前提とする。＞
設問1小問2について
1．平成21年、Aには、建築業に係る事業所得3000万円と商品先物取引に係る雑所得2000万円がある。Aが支払った手数料500万円は、商品先物取引に関するものである。そこで、雑所得から必要経費として控除できないかが問題となる（所得税法37条1項）。
2．手数料は、売上原価等の収入を得るために直接要した費用（個別対応の必要経費、同項前段）ではない。このため、雑所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の必要経費、同項後段）への該当性が問題となる。
　この点、同項の趣旨は、総収入金額のうち、課税対象を所得に限定し、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けるためであると解される。このため、同項後段の費用は、収入を生み出す業務に直接関連し、かつ、客観的に、その業務遂行上必要なものでなければならないと考える（ロータリークラブ会費事件判決）。
3．商品先物取引法の下、商品先物取引を行うためには、許可をうけた商品先物取引業者を通じた取引を行い、その業者に対して、取引手数料を支払うことが通常である。このため、雑所得に係る売買差益と取引手数料は直接関連し、かつ、その業務を遂行するために必要なものであったと認められる。
　したがって、Aの雑所得の計算上、手数料500万円は必要経費として控除される（同法35条2項2号）。

5．ケースブック租税法〔第6版〕との関係

　「§231.02 必要経費の意義」（ケースブック租税法〔第6版〕279頁）で勉強したことをつかって解答例を作成してみた。出題趣旨では、「必要経費」とのみ記載され、採点実感においても、詳しい言及のない論点である。このため、どのように解答するのが適切であったのか、イメージをつかみにくい。これまで検討してきた過去問での経験を踏まえ、個別対応なのか一般対応なのかを分類し、個別対応とも言えなくもないが、一般対応としたうえで、関連性を論じることとした。もしかしたら、個別対応ではないことを、もう少し詳しく論じなければならないのかもしれない。しかし、どのように論ずればよいのか、はっきりしないので、個別対応ではないとだけ述べてみた。