議員7名の海外視察に350万円、市民の税金はどう使われるべきか

9月議会で審議された議員の海外派遣

9月議会で、議員のニュージーランド・ハミルトン市への海外派遣に関する議案が審議されました。
今回の海外派遣には、議長をはじめ立憲、自民、無所属みらいの会派から7名の議員が参加予定です。この議案を通じて、税金の使い方について市民のみなさんと改めて考えたいと思います。

海外派遣に反対する理由

結論から言うと、私は今回の海外派遣に反対で、参加もしません。ニュージーランドへの派遣には、議員1人あたり約50万円、合計で350万円の税金が使われますが、その費用に見合った成果が市民に還元されるかは不透明です。税金を使うからには、派遣の目的や成果が具体的に示され、市政にどう貢献するのかが明確であるべきです。

視察そのものが無駄とは言いませんが、多数の議員が公費で派遣されることが市民にとって有益かは、もっと慎重に検討されるべきです。

成果が不明瞭な議員の派遣

今回の視察の目的は「姉妹都市との友好促進」や「行政視察」とされていますが、それがどのように市政に還元されるかは不明瞭です。議会での説明も曖昧で、納得できる説明はありませんでした。

さらに、驚いたのは視察後の報告書は議会図書室でのみ公開され、市民が成果を確認する機会が限られています。これでは、市民への説明責任が十分に果たされているとは言えません。

中学生の研修と比較して

同じニュージーランド・ハミルトン市には、今年の夏に市内の中学生60人が研修で訪れました。1人あたり約39万円の費用がかかり、そのうち16万円は市の補助ですが、残りの23万円は自己負担です。
私たちの会派の松村議員のお子さんも参加しており、市民が負担する現実を感じているようです。

一方、議員の視察は全額公費で行われています。市民の子どもたちが自己負担をしている中で、議員が全額公費で派遣されることに不公平を感じる市民がいることは理解すべきです。

議員派遣の意義を再考するべき

議員派遣に賛成する意見もあります。現代のグローバル化の中で、自治体間の友好促進や国際連携が重要だとし、立憲は「議員の交流や調査研究が市政の発展に寄与する」と主張しています。
しかし、私たちは仮にそうであっても派遣する人数は議長など最小限にとどめるべきだと考えます。

すでに市内中学生が現地で文化交流を行っており、友好関係は築かれています。これ以上、多数の議員が公費で派遣される必要があるのか、その費用に見合った成果が市政に還元されるのか、疑問です。費用が増える状況では、議員派遣の意義を再考するべきではないでしょうか。

税金は市民のために使われるべき

議員の視察の成果や市政への貢献が明確でない以上、費用対効果は低いと考えます。一方、市内中学生の研修には自己負担が強いられており、350万円もの議員派遣費用を考えると、負担軽減のための工夫が必要です。派遣費用を減らし、その分を中学生の負担軽減や参加人数の拡大に充てるべきです。

市民の税金は、市民の利益に直結する形で使われるべきです。議員の派遣人数を最小限にし、節約した予算を市民や子どもたちの教育や研修に活用することが、市民のためになると引き続き主張していきます。

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