「公共施設の光熱費80％増の約34億3900万円！？」さいたま市議会6月議会レポ

　6月2日、6月議会本会議で今議会に提出された議案に対する質疑をおこないました。
　6月議会には、子育て世帯への特別給付金支給事業（子どもひとりあたり5万円・対象世帯約2500件）、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー・ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、合計で35件の議案が提出されています。

その中で、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、新電力事業者の撤退や倒産などで予算措置が必要になったと説明。市立小・中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことを明らかにしました。

たけこし：不足する光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合について伺う。
財政局長：当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80％の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65％の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて 

　次に公立保育所へ不足する光熱費を補填する「公立保育所管理運営事業」について質疑しました。

たけこし：公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要なことだが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。
子ども未来局長：私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響が及んでいると伺っており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。
たけこし：「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所に支援を行う予定はあるのか。
子ども未来局長：私立保育所についても光熱費に影響が及んでいるといった声は伺っている。すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。
たけこし:「これまで市は、公立・私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」
 

ケアラー支援条例いよいよ制定へ 

　続いて、家族の介護や看護を行う市民を支えるための「ケアラー支援条例」について質疑しました。

たけこし：条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況を伺う。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。
保健福祉局長：条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等がいったいとなって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。議員ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。子どもの権利条約との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

※ケアラー支援条例制定に伴い、さいたま市は認知症高齢者の電話相談窓口事業、障害者の家族の就労機会確保のために夕方の預け先の確保事業、ヤングケアラー（家族の介護看護を行う18歳未満の者）の支援としてヘルパー訪問事業などを行う予定になっている。

質疑を終えて 

　ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーの訪問介護など党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したいと思います。

　また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになりましたが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想されます。

　続く議会の中では認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたいです。