日本共産党さいたま市議団の新型コロナ対策、基本方針のご紹介（2021年9月議会）

　8月19日、日本共産党は新型コロナ感染爆発のもとで、医療崩壊が深刻になっていることを念頭に「いのちを守ることを最優先に」と緊急提案をおこないました。この提案を私たちの住んでいるさいたま市と引きつけて紹介します。党市議団もこの立場で9月1日からはじまる9月議会の論戦に臨みます。

1.臨時の医療施設を大規模に

　政府は8月3日に重傷者と重症化のリスクが高い患者以外は「原則自宅待機」の方針を示しました。この方針は大きな批判にさらされ、政府は「中等症は原則入院」との「説明」はしたものの、「原則自宅待機」の方針は撤回していません。この方針が変わらない限り、コロナ患者を事実上「自宅に放置」するものであり、極めて無責任です。
　本市でも自宅療養者は4884人（8月24日）となっており、連日、数百人単位で増え続け、重症化につながるケースも散見されます。こうした現状を踏まえー

●「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、病状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを求める。
●そのために必要な医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、行政が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設（例えば、さいたまスーパーアリーナや公共施設等を臨時病床にする）などを大規模に増設、確保していくことを求める。
　加えて、入院病床の確保、在宅患者への往診や訪問看護、オンライン診断など在宅医療体制を支える体制を強化することを求める。
●行政が責任をもって医師・看護師を確保する。すべての医療機関に減収補填と財政支援にふみきり、安心してコロナ診療にあたれるようにする。また、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかる。

2.PCR検査を大規模に実施する

　さいたま市の陽性率は37.5%（8月24日）となっており世界保健機構（WHO）が感染がコントロールできている指針と示した基準の「陽性率5％未満」を大きく超える数字になっています。
　この陽性率の異常な高さは「検査対象の狭さ」を示しており、感染を広げる原因になっています。
　こうした感染伝播を断つために「いつでも、だれでも、何度でも検査を」の立場で従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模な検査を行うことを求めます。とくにー
●感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査の実施
●行政検査の抜本的な拡充と合わせて、事業所、学校、保育園、学童クラブ等が行う集団検査を行政が思い切った補助を行い推進することを求める。

　以上が、日本共産党さいたま市議団が考える今後の新型コロナウィルスへの対応です。この内容をベースに代表質問で鳥海敏行議員（浦和区選出）が質問予定となっています。

　市執行部がどのような答弁をしたのかなど、またご報告させていただきたいと思います。