急増する都市人口：神戸市に学ぶタワーマンション規制の意義
12月2日、さいたま市議会12月議会の本会議で一般質問に登壇しました。質疑の報告をシリーズでご紹介したいと思います。
今回は、神戸市のタワーマンション規制に学ぶ、さいたま市の今後の在り方についてです。
■ さいたま市の現状と課題
さいたま市は、全国でも珍しい人口増加を続ける自治体です。特に0〜14歳の子どもの転入超過が全国一位という誇らしい実績を持っています。
しかし、この人口増加には課題も隠れています。
本市でも大宮区、浦和区、南区、中央区等の特定の地域への人口集中が、様々な問題を引き起こしています。
実際、今年NHK出版から刊行された「人口減少時代の再開発」では、本市の南区が問題事例として取り上げられました。過度な人口流入による公共インフラのキャパオーバーや、小児医療へのアクセスの困難さなどが指摘されています。
■ 神戸市の先進的な取り組み
かねてからこの問題に強い危機感を持っていた私は、神戸市の特定用途地区設定（タワーマンション規制）について視察を行ってきました。
神戸市の規制は、人口集中が著しい三ノ宮駅周辺を2つの地区に分けて規制をかける、画期的な取り組みです。
「都心機能高度集積地区」（オレンジ色部分）：住宅建設を完全に禁止
「都心機能活性化地区」（水色部分）：住宅用建築物の容積率に上限を設定
この規制は単なる人口抑制策ではありません。
人口集中地区から他の行政区への人口移動を促し、市全体で均衡ある発展を目指す包括的なアプローチとなっています。
具体的には次の課題解決を目指しています：
子育て施設の不足問題の解消
災害時の避難所キャパシティの確保
市内の人口分布の最適化
■ さいたま市の対応と今後の展望
一般質問では、さいたま市でも同様の課題が顕在化している現状を踏まえ、神戸市の考え方を参考にした将来のまちづくりを提案しました。
市は「特定地域への人口集中による問題を認識しており、人口減少と高齢化時代に適応しながら活気ある街づくりを進めていく方針。長期的な視点を持って関係部署と協力し、神戸市の規制についても詳しく研究していく」との答弁でした。
この神戸市の取り組みは、人口増加が続く本市にとって貴重な先行事例となります。
特にインフラ整備が追いつかない地域では、同様の規制導入を検討する価値があります。
持続可能な都市の発展には、短期的な人口増加だけでなく、長期的な視点での都市機能の配置と人口分布のバランスが不可欠です。
神戸市の事例は、その実現に向けた具体的な方策を示唆しています。
市当局の積極的な姿勢と合わせて、このような規制的アプローチの有効性について、さらなる検証と議論が期待されます。
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