子ども10万円給付、さいたま市の対応は

　12月16日、さいたま市議会予算委員会で「子育て世帯への特別給付事業」と「非課税世帯臨時特別給金事業」が審議され、採択の結果、賛成多数で可決されました。
　当初計画では5万円を分割して給付する予定でしたが、国の方針転換を受け、さいたま市は現金で10万円を一括で給付することになりました。詳細を報告します。

○子育て世帯特別給付事業（子ども10万給付）

■事業概要
　0歳～高校3年生までの子どもがいる世帯で、主たる生計者の所得が960万円までの世帯に現金10万円を一括で給付する。全市で約112,000世帯が対象で予算額は約179億円。

■対象
①児童手当受給者等
②高校生等扶養者（高校生世代も対象）
③それ以外の子育て世帯
（市が口座を把握していない世帯、主たる生計者が不明な世帯、新生児など）

■スケジュール及び申請の有無
①12月27日支給、申請の必要なし
②1月7日支給、申請の必要なし
③1月以降、審査後すみやかに支給、申請の必要あり

■議会で質疑され明らかになった内容
・所得制限の撤廃や市独自での対象の拡大は考えていない。理由は「事業実施のスピード感を重視するため」と答弁。
・対象外となった子どもの人数は約4万人。
・０歳児はR4年3月31日までに生まれた（予定も含む）子どもが対象。生まれた子どもには申請書を送付する。
・対象の約90％が申請不要で給付される予定だが、市が口座を把握していない世帯等は申請が必要になる。
・問い合わせは職員が対応予定だが、国のコールセンターの活用と市HPに詳細を記載する。
・9月時点で児童手当を受給していた人が対象とされていることで、10月以降に離婚など世帯状況が変化したり、経済状況が悪化した人は給付金を受けられない。

○非課税世帯臨時特別給金事業

■事業概要
　住民税非課税世帯等に、現金10万円を一括で給付する。全市で約144,000世帯で予算額は約148億円。

■対象
①住民税非課税世帯
（基準日のR3年12月10日において世帯全員が住民税が非課税であること）
②家計急変世帯

■スケジュール及び申請の有無
・12月下旬、各種委託が済み次第順次、給付予定
・非課税世帯は申請の必要なし（通知書が発送される）
・家計急変世帯は自己申請が必要なので注意

■議会で質疑され明らかになった内容
・家計急変世帯とは、R3年1月以降で所得の急変により、非課税世帯同等の経済状況にある世帯
・家計急変の基準は国が示していないため、市では示すことができない
・子育て世帯給付金と併用して受け取ることができる

■党市議団の議会論戦は

　党市議団は当初予定されていた現金とクーポンの組み合わせではなく、現金で一括給付することは歓迎しますが、様々な世帯を支援するという観点から、独自で所得制限を外す工夫を行なっている自治体もあり、さいたま市としても独自で対象を広げる施策を検討すべきと指摘しました。